ＰＤＣＡサイクルで、きちんと効果を確認をして、保険者からの意見も聞くような場をしっかりと設けていただきますようにお願いをいたします。
続いて、地域の医療、介護体制を整えるために都道府県が使える国の財源に、地域医療介護総合確保基金というものがありますが、現在は区市町村の活用は認められておりません。この地域医療総合確保基金の設立を区市町村にも認め、更に活用するべきだと考えていますが、大臣の見解を伺います。
酒井なつみ (立憲民主党)
2025年11月21日・第219回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 66 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 365 発言）
前後のやりとり
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣医師派遣ということで、様々な手法がありますが、大学病院の多くが承認を受けております特定機能病院、これにつきましては、新たにその機能を担っていただくためには、地域への医師派遣、こうした要件を追加をすることにしておりまして、大学病院本院が地域医療においても中心的な役割、こうしたことを果たしていただくことを期待しているところであります。 昨年末に策定をいたしました総合的な対策パッケージにおきましては、この大学病院本院に限らず、重点的に医師を確保すべき地域に医師を派遣する医療機関につきましては、経済的なインセンティブを含めた取組を推進することとしておりますので…
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酒井なつみ(立憲)手当をすることだけでやはり偏在是正ができるかというところは疑問があります。
そして、あくまで保険者負担を推し進めるのであれば、少なくとも医師確保を要する地域に派遣、従事する医師への手当にやはり使途を限定すること、上限額を設けることも必要だと考えています。
その上で、保険者が実施状況について確認や検証など関与できる体制を確保することが必要だと考えますが、見解を伺います。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣大切な御指摘だと考えております。 医師手当事業は、「医師の手当の支給に関する事業」と法律上に規定をすることとしておりますが、実際に医師の手当に充てられるような制度として、施行に向けて検討していくことになります。 事業規模等につきましては、今後、具体的な事業規模を考えていきたいと思いますし、本事業の実施により医療給付費を増加させない中で、どれぐらいの財源を確保できるか等の観点から、診療報酬改定と一体的に確保していきたいと財源につきましては考えております。その範囲内で、都道府県に対し交付をする必要があると考えております。 昨年末に策定をいたしました医師…
- （上の発言）
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酒井なつみ(立憲)ＰＤＣＡサイクルで、きちんと効果を確認をして、保険者からの意見も聞くような場をしっかりと設けていただきますようにお願いをいたします。
続いて、地域の医療、介護体制を整えるために都道府県が使える国の財源に、地域医療介護総合確保基金というものがありますが、現在は区市町村の活用は認められておりません。この地域医療総合確保基金の設立を区市町村にも認め、更に活用するべきだと考えていますが、大臣の見解を伺います。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣地域の医療提供体制の確保につきましては、その責任を有する都道府県が中心となって関係者と連携しながら取組を進める、こうした基本的な考えの下で基金を設立をしていただいているところであります。市町村に基金を造成するということは、この制度の趣旨とは異なるなど課題も大きいと考えているところであります。 他方で、御指摘のように、医療提供体制の確保に向けまして、現場に近い市町村の方がやはり参画をしていただく、これはとても重要なことだと思いますので、市町村の支援の必要性につきましても、様々な議論をこれからもいただきたいと考えているところであります。 こうした中で、令…
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酒井なつみ(立憲)是非前向きによろしくお願いいたします。令和八年度にはモデル事業が行われるということですので、その効果も私たちも注目をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続いて、医療ＤＸの推進について伺います。
全国の医療機関や薬局などで患者の電子カルテ情報を共有するための仕組みを整える取組である電子カルテ情報共有サービス、この運用費用について、保険者、ひいては患者、被保険者への負担も考えているようですが、どのような効果、メリットを想定して検討しているのか、大臣に伺います。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣電子カルテ情報共有サービスにつきましては、国民に対しまして質の高い適切な医療を効率的に提供するための基盤であると考えています。このサービスによって関係者それぞれ一定のメリットをもたらすというものでありますから、これに要する費用につきましては、保険者、医療機関、国、それぞれ一定程度の負担という形としています。 被保険者、患者のメリットでございますが、紹介状や傷病名、検査値といった情報が医療機関等の間で電子的に共有されることになりますので、日常的な診療のみならず、救急時あるいは災害時、そうしたことも含めて、全国の医療機関で、共有された情報を基にして質の高い…