立憲民主党の早稲田ゆきです。
今日も、上野大臣、よろしくお願いいたします。
それでは、医療法に関連いたしまして質問をしてまいります。
先ほど鬼木委員からも御紹介がありました、立憲民主党からこういう提案もあったということですが、まさに私は、医療DXをクラウドネイティブな仕組みに抜本的に転換をする、今こそその時期ではないかと思っています。いや、遅過ぎているんですけれども、だから取り戻さなければならないのではないかと思っています。
先ほど来、御答弁の中でも、現場の医師の方の理解がまだ足りていない、だから御協力をいただくためにいろいろやっているんだというお話もありましたけれども、つまりは、病院は、高いサーバー料、ストレージ保守料を払っていて、そして低い機能の電子カルテしかできない、何のためにやっているんだということ以外に理由はないわけなんですね。ですから、いろいろハードルはあっても、やはりクラウドネイティブな仕組みに転換をするべく、それを並行してしっかりとやっていくというのが今回の医療法改正の大きな肝になるのではないかと私は思います。
そこで、資料も御覧ください。立憲民主党の社会保障調査会で、国際医療福祉大学大学院の高橋泰先生のお話を伺いました。
ここに書かれているとおりでありまして、日本の医療情報のシステムというのは、本当に閉域の、閉域網と呼ばれる、インターネットから遮断をされた状況でどんどんどんどん進んでいる。そうしますと、専用のネットワークですから、各病院が院内にサーバーを設けて、そして電子カルテ、検査データを管理してきたわけですね。それは、安全面ということでは非常に、閉ざされた中ですから、ある意味安全かもしれません。しかしながら、医療情報の漏えいを防ぐためということであるけれども、これは二十世紀の技術に基づいてきたもので、クラウドを中心に進化してきた世界の情報技術からは立ち遅れて、もう二十年、三十年となっている。だからこそ、医療DXの遅れの原因になっている一番の大きなことではないかということでありました。
私も大変それは共感をして、地元のいろいろな医療DXに関する病院や医師からの御相談もいただきますけれども、結局は、連携もしづらい、それからまた画像診断も健診データに上げることができないなど、非常にいろいろ課題は山積をしています。
その中でありますので、是非大胆な方針転換をしていただいて、クラウドネイティブな世界に医療をつないで、電子カルテだけではありません、画像診断装置や検査機器、看護記録システムなど、診療、看護、そして検査などの情報をブラウザーを通して自在に呼び出して、もちろん医療の関係者、そして患者双方にとって新しい価値を生み出すべきではないかと考えますが、大臣の御見解を伺います。
33森森真弘厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
電子カルテ情報共有サービスにつきましては、当然、全国の医療機関等で医療情報を共有、閲覧できるようになります。そのため、運用に当たっては、個人情報保護の観点から、適切な対応というのを取っていかなければならないというふうに考えております。
まずは、医師が患者が過去に受診した他の医療機関の情報を閲覧できるのは、救急時等の一部の例外を除きまして、本人の同意が得られた場合に限るというふうにされているところでございまして、患者の医療情報がみだりに閲覧できないようにしていくというふうに考えております。
それから、情報セキュリティーの面では、電子カルテ情報共有サービ…
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鬼木誠(自民)
ありがとうございます。
個人情報が漏れたりするんじゃないかという心配に対して、マイナンバーも非常に手堅く、一歩一歩進めてきました。そして、医療情報も一歩一歩、手堅く手堅くやってきました。これがどこかで漏れたりすると、一気に全体がストップしてしまうということになるので、一歩一歩進んできて今回の電子カルテ情報共有サービスまでたどり着いたということですので、個人の情報が守られながら活用されていく、その体制づくり、しっかり頑張っていただきたいと思います。
今までは、それぞれのデータがオンプレミスで、病院ごとで閉じられていて、データサイロと呼ばれていたわけです…
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大串正樹(自民)
次に、早稲田ゆき君。
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- (上の発言)
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早稲田ゆき(立憲)
立憲民主党の早稲田ゆきです。
今日も、上野大臣、よろしくお願いいたします。
それでは、医療法に関連いたしまして質問をしてまいります。
先ほど鬼木委員からも御紹介がありました、立憲民主党からこういう提案もあったということですが、まさに私は、医療DXをクラウドネイティブな仕組みに抜本的に転換をする、今こそその時期ではないかと思っています。いや、遅過ぎているんですけれども、だから取り戻さなければならないのではないかと思っています。
先ほど来、御答弁の中でも、現場の医師の方の理解がまだ足りていない、だから御協力をいただくためにいろいろやっているんだというお話もありましたけれども、つまりは、病院は、高いサーバー料、ストレージ保守料を払っていて、そして低い機能の電子カルテしかできない、何のためにやっているんだということ以外に理由はないわけなんですね。ですから、いろいろハードルはあっても、やはりクラウドネイティブな仕組みに転換をするべく、それを並行してしっかりとやっていくというのが今回の医療法改正の大きな肝になるのではないかと私は思います。
そこで、資料も御覧ください。立憲民主党の社会保障調査会で、国際医療福祉大学大学院の高橋泰先生のお話を伺いました。
ここに書かれているとおりでありまして、日本の医療情報のシステムというのは、本当に閉域の、閉域網と呼ばれる、インターネットから遮断をされた状況でどんどんどんどん進んでいる。そうしますと、専用のネットワークですから、各病院が院内にサーバーを設けて、そして電子カルテ、検査データを管理してきたわけですね。それは、安全面ということでは非常に、閉ざされた中ですから、ある意味安全かもしれません。しかしながら、医療情報の漏えいを防ぐためということであるけれども、これは二十世紀の技術に基づいてきたもので、クラウドを中心に進化してきた世界の情報技術からは立ち遅れて、もう二十年、三十年となっている。だからこそ、医療DXの遅れの原因になっている一番の大きなことではないかということでありました。
私も大変それは共感をして、地元のいろいろな医療DXに関する病院や医師からの御相談もいただきますけれども、結局は、連携もしづらい、それからまた画像診断も健診データに上げることができないなど、非常にいろいろ課題は山積をしています。
その中でありますので、是非大胆な方針転換をしていただいて、クラウドネイティブな世界に医療をつないで、電子カルテだけではありません、画像診断装置や検査機器、看護記録システムなど、診療、看護、そして検査などの情報をブラウザーを通して自在に呼び出して、もちろん医療の関係者、そして患者双方にとって新しい価値を生み出すべきではないかと考えますが、大臣の御見解を伺います。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まさに私も委員と同じ問題意識を持っておりまして、クラウドネイティブ型の電子カルテにつきましては、インターネット上で提供される様々なサービスとつながりやすく、また、複数の医療機関で共同利用することによりましてコスト削減が期待できるなど、様々なメリットがある仕組みだと考えています。
厚労省におきましても、現行のオンプレ型の電子カルテから、クラウドネイティブを基本とする廉価なものへと移行するとの方針を打ち出してきました。現在、この方針に基づきまして、電子カルテの標準仕様の今年度中の策定を進めておりまして、さらに、この標準仕様に準拠いたしました電子カルテにつき…
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早稲田ゆき(立憲)
力強い御答弁をいただきましたが、ここに書かれているのが、医療DX令和ビジョン二〇三〇、そこの中では、いわゆるクラウドネイティブを基本とする安価なものへと移行することを図りつつというふうには書かれておりますが、力強くこれを進めていただきたいと思います。
そして、複数センターとバックアップの設置、これも法的に義務づけることで、やはり災害時でも情報を失わないようにもできるわけです。このクラウドネイティブの全国共通の電子カルテ、これは政府主導で開発を推進すべきではないか、そこに支援もきちんと入れてやっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
御指摘の点も含め、政府としてしっかりと支援ができるように努めてまいりたいと考えています。
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