まず、御指摘のありました中山間・人口減少地域につきましては御案内のとおりでございますが、これまでから、事業所が中山間地域等に所在している場合などに加算による評価を行うなど、サービス提供の実態を踏まえた評価を行ってまいりました。加えて、次期制度改正に向けまして、社会保障審議会の介護保険部会におきまして、中山間・人口減少地域で柔軟にサービス基盤を維持、確保できるようにするための方策について議論しているところでありますので、引き続き、関係者の御意見も伺いながら丁寧に検討していきたいと考えています。
また、総量規制についてのお話がございました。
介護保険制度は、市町村が三年を一期とする介護保険事業計画を作成をし、介護を必要とする方を取り巻く状況あるいはサービス提供の実態を踏まえサービス需要を見込み、提供体制を確保していく仕組みであります。この仕組みの中で、福祉関係者も含め、地域の関係者と目指すべき方向性を共有し、一律の規制ではなく、地域の実情を踏まえた提供体制を確保していくことが重要であります。
その上で、委員お尋ねの総量管理、総量規制については、現在、施設、居住系サービスについてのみ、計画のサービス需要量を上回る場合等に都道府県等が指定を拒否できる総量規制制度が導入をされています。これは、居宅と施設、居住サービス等をバランスよく整備し、多様なニーズに対応できるようにするための特別の必要性によるものであります。
この総量規制制度につきましては、事業者の自主的な経営判断を踏まえ提供体制の確保を進める現行の仕組みの中では例外的な仕組みであり、良質なサービスの選択を可能にする観点から、その拡大には慎重な検討が必要ではないかと考えているところであります。
277日日野紗里亜(国民)
前回、令和六年の訪問介護の基本報酬がマイナス改定された結果、訪問介護事業者の倒産件数は過去最多になりました。
そこで、お伺いします。
前回の改定前後で、訪問介護事業所数の推移はどうなりましたでしょうか。お答えください。
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278黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答えいたします。
訪問介護につきましては、経年で見ますと、全事業所の一割程度が休止、廃止しておりますが、新規あるいは再開する事業所数はそれを上回っておりまして、差引きで増加傾向にございます。
足下の状況といたしましても、本年三月に公表いたしました改定検証調査の中でも、報酬改定後の昨年六月から八月までの訪問介護事業所の休廃止は報酬改定前の前年同期比でおおむね一割弱の増加となっている一方で、新規開業や再開も同程度ございまして、事業所数の総数としては令和六年度報酬改定前から増加してございます。
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279日日野紗里亜(国民)
ありがとうございます。
事業者の倒産は過去最多だけれども、事業所の全体数は増えているとのことでした。
話を戻します。介護人材の今不足している最大の理由、これは過酷な労働に見合わない賃金であります。だからこそ、処遇改善はもちろん重要でございます。ですが、同時に、介護人材の対策につきましては、働き手の集約、こういった視点が私は極めて重要だというふうに思っております。
訪問介護は、施設という箱を持たずに、管理者、そしてサービス提供責任者、そして二・五人のヘルパーがいれば新規の開設ができてしまいます。つまり、初期投資や固定費が少なく経費の大半が人件費という…
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- （上の発言）
280
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、御指摘のありました中山間・人口減少地域につきましては御案内のとおりでございますが、これまでから、事業所が中山間地域等に所在している場合などに加算による評価を行うなど、サービス提供の実態を踏まえた評価を行ってまいりました。加えて、次期制度改正に向けまして、社会保障審議会の介護保険部会におきまして、中山間・人口減少地域で柔軟にサービス基盤を維持、確保できるようにするための方策について議論しているところでありますので、引き続き、関係者の御意見も伺いながら丁寧に検討していきたいと考えています。
また、総量規制についてのお話がございました。
介護保険制度は、市町村が三年を一期とする介護保険事業計画を作成をし、介護を必要とする方を取り巻く状況あるいはサービス提供の実態を踏まえサービス需要を見込み、提供体制を確保していく仕組みであります。この仕組みの中で、福祉関係者も含め、地域の関係者と目指すべき方向性を共有し、一律の規制ではなく、地域の実情を踏まえた提供体制を確保していくことが重要であります。
その上で、委員お尋ねの総量管理、総量規制については、現在、施設、居住系サービスについてのみ、計画のサービス需要量を上回る場合等に都道府県等が指定を拒否できる総量規制制度が導入をされています。これは、居宅と施設、居住サービス等をバランスよく整備し、多様なニーズに対応できるようにするための特別の必要性によるものであります。
この総量規制制度につきましては、事業者の自主的な経営判断を踏まえ提供体制の確保を進める現行の仕組みの中では例外的な仕組みであり、良質なサービスの選択を可能にする観点から、その拡大には慎重な検討が必要ではないかと考えているところであります。
281日日野紗里亜(国民)
慎重な検討という言葉をいただいたんですけれども、これは本当にとても大切な視点だと思います。ちょっと表現が崩れるんですけれども、今、訪問介護の事業者さんは、利用者というパイを奪い合って、そして働き手というパイを奪い合って共倒れをして、本当に必要な人に必要なサービスが届いていないといった現状があります。
先ほど来、ほかの先生方からも要介護一、二の地域支援事業への移行ということが上がっておりましたが、これは本当に、サービスの受け手もすごく困るんですけれども、介護事業者も物すごく振り回されるんですね。大方の介護事業者は真面目に、本当に真面目に仕事をしています。…
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282上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
多様な視点からの御質問でございますので、何を申し上げていいのか、少々戸惑っておりますが、いずれにいたしましても、介護保険制度は本人の選択に基づいて適切なサービスを利用できる仕組みでありますので、居宅サービス、地域密着型サービスなど、その体制整備をしっかりと進めていく必要があると考えております。
その上で、これから人口減少のスピードが地域で異なる状況になってまいりますので、その地域地域に応じた形で、今御指摘のあったことも踏まえて、十分な体制が取れるように、地域包括ケアシステムの深化、推進に取り組ませていただきたいと思います。
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283黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
先ほど大臣が申し上げたとおりでございますが、委員御指摘のような、幾つかの施設、事業所が複合的に、併設といった形を取りながら、言ってみればその地域を支える拠点としての機能を持っている例は、先生御存じのとおりで、現在もかなりございます。単独で介護保険施設を運営しているケースもありますけれども、そこにデイサービス、ヘルパー等々の機能がくっついて多角的にお支えするという形がこれから求められてくるモデルだというお声も当然ございます。
特に、高齢者がこれから減少していく中山間地域などでは、施設、事業所同士が連携をしながら地域の住民の方を支え…
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