上野賢一郎 (自由民主党)厚生労働大臣

2025年11月19日・第219回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 220 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 392 発言)

最高裁判決の趣旨及び内容を踏まえた今後の対応の在り方につきましては、専門委員会で御審議いただき、昨日、報告書が取りまとめられました。まずは、取りまとめられた報告書等を踏まえて、政府としての様々な対応方針につきまして、速やかに決定をしてまいりたいと考えております。

また、自民党の公約との関係についてお話がございましたが、当時の改定の経緯、少しだけ申し上げますと、まず、民主党政権時代でありますが、民主党、自民党、公明党の三党合意に基づく社会保障制度改革推進法が平成二十四年の八月に成立をいたしましたけれども、その附則第二条におきまして、給付水準の適正化を含む生活保護制度の見直しが規定をされております。

そうした法律の規定に基づき、また、当時、デフレ傾向が続く中で基準額が据え置かれてきたことに鑑み、物価の下落分を勘案するという考え方でもって、政府としても見直しを進めてきたものと考えております。

前後のやりとり

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