ありがとうございます。
先ほど答弁にも出てきました常勤換算、この人員基準、そして人員配置の基準は、実際お金がかからないことですから、恐らく厚生労働省の中でも通知ができることだけで済むと思いますので、その辺りでも今の人材不足そして人材確保も大変厳しい中で対応していただければなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、介護事業所の経営安定、人材不足のためのことについてもう少し、中山間地域に掘り下げてお伺いしていきたいと思います。
今月十一日の日経新聞の朝刊に「訪問介護に定額報酬制」という見出しの記事がありました。この記事の内容は、二〇二七年度にも過疎地の訪問介護事業者に月単位で定額報酬制を導入するという内容のものです。更に目を通していくと、訪問介護事業者は、東京商工リサーチによると、二〇二五年上半期の倒産は四十五件だった、前年同期から五件増え、介護保険制度が始まった二〇〇〇年度以降で最多となった、原因別で見ると、二〇二四年基本報酬の引下げや利用者の減少による売上不振が三十八件と八割以上を占めたとありました。
経営の不安定な過疎地の訪問事業者にとって、この定額報酬制の導入の検討というのは、私自身はよいニュースだというふうに率直に思っております。一方で、先ほどから何度も出ておりますが、この記事の後半部分、基本報酬の引下げの影響と利用者の減少が倒産の原因の八割というニュースは、やはり介護現場は深刻な状態に置かれるということを改めて認識しております。
この基本報酬の引下げが倒産につながっているのかという指摘ももちろんあるんですが、今現在で、介護保険部会で、地域の実情ですね、この話は中山間地域の話でしたが、大都市部においてどうなのかという話もあることを認識をしておりますが、地域の実情に応じた包括的な介護保険上の評価の仕組みを検討している中で、今後の取組、検討を踏まえて、厚生労働省の考えをお聞かせください。
159田田中佐智子厚生労働省雇用環境・均等局長
お答えいたします。
御指摘ありましたように、改正をしました育児・介護休業法の内容をしっかり企業の方にも理解をしていただき、それから、労働者がその制度を使うというようなことをためらったり、制度が使いにくいというようなことがないような、しっかりした対応をしていただくことが非常に重要だと思っております。そのために、事業主の方々に、今、円滑に改正法に対応していただけるようにということで、分かりやすいリーフレットの作成や専用サイトの活用なども含めて、様々な手段による周知に取り組んでおります。
また、中小企業でしっかり対応できるかということも重要でございますので…
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160東東克哉(立憲)
ありがとうございます。
本当に、共働き、共育て、これからキーワードになってくると思います。昨日レクを受けた厚労省の方も、後ろにおられる同世代の職員さん、積極的に取っていただいて、やはり厚生労働省がこのことを推進していただく姿勢を見せていただきたいなというふうにも思いますし、先ほど答弁いただいた中で、中小企業のこともありました。
特に、私は元々理学療法士ということもあり、ふだんおつき合いしているのは中小企業の介護、障害福祉事業者さんばかりです。先ほど来、先輩議員の方々も人材不足、処遇改善のことをたくさん言われておりましたが、介護や医療の現場において、障…
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161
栗原渉(自民)厚生労働大臣政務官
お答えいたします。
厚生労働省としても、医療や介護の現場における人材不足への対応は極めて重要だというふうな認識をしております。
医療分野におきましては、医療の現場において働く方々の勤務環境改善を推進するため、地域医療介護総合確保基金を通じまして、病院内保育所の運営に対する支援、勤務環境改善に取り組む医療機関に対して総合的、専門的な支援を行う医療勤務環境改善支援センターの運営に対する支援など、仕事と子育て、介護との両立支援の環境整備に取り組んでいるところでございます。
介護分野におきましては、職員が育児・介護休業法による短時間勤務制度を利用する場合に…
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- （上の発言）
162東東克哉(立憲)
ありがとうございます。
先ほど答弁にも出てきました常勤換算、この人員基準、そして人員配置の基準は、実際お金がかからないことですから、恐らく厚生労働省の中でも通知ができることだけで済むと思いますので、その辺りでも今の人材不足そして人材確保も大変厳しい中で対応していただければなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、介護事業所の経営安定、人材不足のためのことについてもう少し、中山間地域に掘り下げてお伺いしていきたいと思います。
今月十一日の日経新聞の朝刊に「訪問介護に定額報酬制」という見出しの記事がありました。この記事の内容は、二〇二七年度にも過疎地の訪問介護事業者に月単位で定額報酬制を導入するという内容のものです。更に目を通していくと、訪問介護事業者は、東京商工リサーチによると、二〇二五年上半期の倒産は四十五件だった、前年同期から五件増え、介護保険制度が始まった二〇〇〇年度以降で最多となった、原因別で見ると、二〇二四年基本報酬の引下げや利用者の減少による売上不振が三十八件と八割以上を占めたとありました。
経営の不安定な過疎地の訪問事業者にとって、この定額報酬制の導入の検討というのは、私自身はよいニュースだというふうに率直に思っております。一方で、先ほどから何度も出ておりますが、この記事の後半部分、基本報酬の引下げの影響と利用者の減少が倒産の原因の八割というニュースは、やはり介護現場は深刻な状態に置かれるということを改めて認識しております。
この基本報酬の引下げが倒産につながっているのかという指摘ももちろんあるんですが、今現在で、介護保険部会で、地域の実情ですね、この話は中山間地域の話でしたが、大都市部においてどうなのかという話もあることを認識をしておりますが、地域の実情に応じた包括的な介護保険上の評価の仕組みを検討している中で、今後の取組、検討を踏まえて、厚生労働省の考えをお聞かせください。
163黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、高齢化、人口減少のスピード、地域によって様々でございます。このため、現在、第十期の介護保険事業計画に向けて制度の議論をしておりますが、その中では、全国を、中山間・人口減少地域、それから大都市部、その二つ以外の地域を一般市などと三分類いたしまして、地域の状況に応じたサービス提供体制を構築していくということをテーマに議論を進めております。
特に、中山間・人口減少地域につきましては、全体の人口が減少に転じ、特に高齢者人口も減少しているということでございます。そのため、介護サービスの需要が減少していく、足下でもそうです…
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164東東克哉(立憲)
ありがとうございます。
中山間地域、大都市部、そのほかの一般市ということで、本当に私の地元も全てがあるような状況のエリアになっていますので、柔軟に現場の声を聞いて対応していただきたいなというふうに思います。ありがとうございました。
また、昨年の十二月、我が党の森本真治参議院議員が予算委員会において、当時の石破総理と福岡厚労大臣に質問をしておりました。議事録を読みますと、介護現場での人手不足というものは、石破総理は、ただごとならざる尋常ならざる事態というふうな答弁をしております。
厚生労働省の資料で確認しますと、二〇二六年度には約二百四十万人の介護職…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
介護、障害福祉の現場は、御指摘のとおり、人手不足などで厳しい状況に直面をしております。介護事業者等への支援は急を要すると考えているところであります。
介護、障害福祉分野における、まず処遇の改善、これにつきましては、経済対策の策定及び補正予算の編成過程において施策の具体化に現在取り組んでいるところであります。
また、報酬改定における対応も重要でありますが、これは、骨太の方針を踏まえ、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につなげるよう、的確な対応を今後行っていきたいと考えているところであります。
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