次に、東克哉君。
大串正樹 (自由民主党)
2025年11月19日・第219回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 155 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 392 発言）
前後のやりとり
152
宮川伸(立憲)今の質疑で大臣もちょっとお分かりだと思いますが、もう一度申しますけれども、医療ＤＸというのは私は本当に必要だと思います。これからの医療の効率を上げる、人手不足をカバーする、そのために医療ＤＸをちゃんと進めていかなければいけませんけれども、それとともに、個人情報保護、自己情報コントロール権の確保をしていかなければなりません。最初に車の両輪と言っていましたけれども、片っ方の個人情報保護の方が極めて手薄になっているというのが、だって、外務省と話をするぐらいのことはできると思うんです。それすらやらずにおいて、どんどんどんどん国民の情報をアマゾンウェブサービスの、…
153
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣情報のセキュリティーについては極めて大事でありますので、委員の御指摘等も十分受け止めさせていただきたいというふうに思っています。
154
宮川伸(立憲)サイバーアタックの問題等も多くあるので次の質疑で御質問したいと思いますが、時間になりましたので、今日はこれで終わりにいたします。
ありがとうございました。
- （上の発言）
155
大串正樹(自民)次に、東克哉君。
立憲民主党、広島三区の東克哉と申します。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 私自身、理学療法士という職種でして、医療、介護、福祉の現場で仕事をしてまいりました。また、子供四人を育てる父親でして……（発言する者あり）ありがとうございます。子育て世代真っただ中という中でございます。妻とも子供を共働き、共育てという中でふだん仕事をしております。その経験を基に今日は幾つか質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 本年四月から、育児・介護休業法が改正され、施行をされておりますが、この法改正で実施され…
お答えをいたします。 育児・介護休業法、昨年、改正法が成立をいたしまして、本年の四月それから十月に段階的に施行をしております。 本年四月の施行の内容ですけれども、男性の育児休業取得率の公表義務の対象企業の拡大や、子供の看護等休暇の取得事由の拡大と対象年齢を小学校三年生まで引き上げるということ、それから、介護両立支援制度に関する相談窓口の設置や研修の実施などの雇用環境整備を事業主に義務づけるということなどを施行をしております。 また、本年の十月からは、三歳以上、小学校就学前の子を養育する労働者に対して、フレックスタイム制、時差出勤、テレワーク、短時間…
ありがとうございます。 この法律自体は、義務と努力義務がしっかりと果たされること、そして、企業側の周知と労働者の意向、双方向で深まることが大変重要なんだろうというふうに理解をしております。ですので、企業として、やはり出産、育児、介護の状況によって、先ほど言われましたように、従業員が休みを取りやすい環境の整備をつくっていくことが当然大事だと思いますが、労働者側として、出産、育児、介護の状況に応じてこの制度を利用していくことの実現は本当に不可欠だというふうに感じております。 そうはいっても、始まって半年ぐらいですが、働く側は手を挙げて休みますと制度を活用…