今、食材費の話ですけれども、エネルギー代等も含めて、物価高対策の補助金で、事業所の大きさにもよりますが、例えば百床ぐらいの特別養護老人ホームなどでは二百万から三百万ぐらいの補助が出ているみたいですが、全くそれでは足りないという声が聞こえていますので、先ほどの処遇改善も含めて、しっかりと設計を立てて補正予算を組んでいただきたいと思います。
じゃ、ちょっと次の質問に移りたいと思います。
医療ＤＸに関してでございますけれども、医療の質や効率を上げていくために医療ＤＸは喫緊の課題だというふうに私は思っています。そういう中で、これから医療法の改正の議論もありますけれども、重要な議論が始まるわけですが、例えばマイナ保険証であったり電子処方箋、電子カルテ、オンライン診療、こういったものが今打ち出されていて、私は、一定評価できる、しっかり進めていかなきゃいけない部分がたくさんあるというように思っています。
その一方で、問題意識として私が野党の立場から言わなければいけないと思っているのは、個人情報保護の問題であり、自己情報コントロール権の問題をしっかり質疑をする必要があると思っています。これが、本来ならば、医療ＤＸの推進とともに個人情報保護の問題を車の両輪のように同じように進めていかなければならないんですが、私は、今の状況は個人情報保護や自己情報コントロール権に関しては極めて手薄な状況になっているということで、問題意識を持っています。
これはいろいろな切り口がありますけれども、サイバーアタック等も切り口がありますが、今日は時間の関係で、クラウドサービスのことについて取り上げたいというふうに思います。
クラウドサービスをいろいろなところで使う、あるいはこれから使おうとしていますが、例えばこの資料の七というのを御覧をいただくと、この中で、電子カルテ情報共有サービス、あるいはオンライン資格確認等システムというのが使われるわけでございます。
あるいは、その次のページの八ページ目を見ると、これはいろいろな医療情報をデータベースとしてまとめて基礎研究等に使っていくということでありますが、いろいろなデータベースがあるわけですね。例えば、ＮＤＢというデータベース、あるいは難病データベース、感染症データベース、こういったものがあります。あるいは、電子処方箋については電子処方箋システムというのもあるわけですが、じゃ、これらのクラウドサービスはどこの会社のものを使っていますでしょうか。お答えください。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
処遇改善は本当に喫緊の課題だと考えておりますので、先ほど来、本当に繰り返しになって恐縮ではございますが、経済対策また補正予算の中でしっかりとした対応ができるように現在調整をしています。
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宮川伸(立憲)
総理もしっかりやると話をしているわけなので、この八・三万円の幅が広がらないように、私は縮めていくべきだと思いますが、しっかり今回やっていただきたいと思います。
その上で、経営の安定の方も含めてですけれども、物価高で介護事業所が大変苦しいという中で、いろいろな切り口があります。光熱費代、これも非常に苦しいということですが、今日はちょっと、私は一つ、時間の関係で、食材費を取り上げたいと思います。
この食材費も相当値段が上がっているということで、何とかしてほしいという要望をたくさんいただいているんですが、例えば一つの例で、お米が上がっているのはもう皆さん承…
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141上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
委員御指摘のとおり、食材費、とりわけ米価の高騰が様々な施設に対して影響を与えているということは私も認識をしております。
現在、介護保険施設などにおける食費を含めた経営状況を把握するための介護事業者経営概況調査を進めてきており、取りまとめに向けた集計作業を行わせていただいておりますので、そうした調査結果を踏まえて的確な対応を進めていきたいと考えています。
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- （上の発言）
142宮川伸(立憲)
今、食材費の話ですけれども、エネルギー代等も含めて、物価高対策の補助金で、事業所の大きさにもよりますが、例えば百床ぐらいの特別養護老人ホームなどでは二百万から三百万ぐらいの補助が出ているみたいですが、全くそれでは足りないという声が聞こえていますので、先ほどの処遇改善も含めて、しっかりと設計を立てて補正予算を組んでいただきたいと思います。
じゃ、ちょっと次の質問に移りたいと思います。
医療ＤＸに関してでございますけれども、医療の質や効率を上げていくために医療ＤＸは喫緊の課題だというふうに私は思っています。そういう中で、これから医療法の改正の議論もありますけれども、重要な議論が始まるわけですが、例えばマイナ保険証であったり電子処方箋、電子カルテ、オンライン診療、こういったものが今打ち出されていて、私は、一定評価できる、しっかり進めていかなきゃいけない部分がたくさんあるというように思っています。
その一方で、問題意識として私が野党の立場から言わなければいけないと思っているのは、個人情報保護の問題であり、自己情報コントロール権の問題をしっかり質疑をする必要があると思っています。これが、本来ならば、医療ＤＸの推進とともに個人情報保護の問題を車の両輪のように同じように進めていかなければならないんですが、私は、今の状況は個人情報保護や自己情報コントロール権に関しては極めて手薄な状況になっているということで、問題意識を持っています。
これはいろいろな切り口がありますけれども、サイバーアタック等も切り口がありますが、今日は時間の関係で、クラウドサービスのことについて取り上げたいというふうに思います。
クラウドサービスをいろいろなところで使う、あるいはこれから使おうとしていますが、例えばこの資料の七というのを御覧をいただくと、この中で、電子カルテ情報共有サービス、あるいはオンライン資格確認等システムというのが使われるわけでございます。
あるいは、その次のページの八ページ目を見ると、これはいろいろな医療情報をデータベースとしてまとめて基礎研究等に使っていくということでありますが、いろいろなデータベースがあるわけですね。例えば、ＮＤＢというデータベース、あるいは難病データベース、感染症データベース、こういったものがあります。あるいは、電子処方箋については電子処方箋システムというのもあるわけですが、じゃ、これらのクラウドサービスはどこの会社のものを使っていますでしょうか。お答えください。
143上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
今言及がありました電子カルテ情報共有サービスなどを始めとする各種システム、サービスにつきましては、いずれもアマゾンウェブサービスジャパン合同会社のクラウドサービス、ＡＷＳを利用してシステム構築や運用を行っています。
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144宮川伸(立憲)
ほとんど全てのシステムがＡＷＳ、アマゾンウェブサービスのクラウドサービスを使っているということでありますが、私は、この外資系の一企業に我々国民の重要な情報が入るものを全て預けていることに関して大変危機感を持っていますが、大臣はその点についてどのようにお考えでしょうか。
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145上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
電子カルテ情報共有サービスなどのシステムについては、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準にのっとって構築をし運営を行っています。
この基準においては、政府が利用するクラウドサービスについては、国家サイバー統括室等が行う政府情報システムのためのセキュリティ評価制度、ＩＳＭＡＰに基づいて情報セキュリティー対策の評価を受けたサービスを選定することとされており、ＡＷＳはこのＩＳＭＡＰに基づく安全性の評価を受けているサービスであります。
このため、ＡＷＳを利用すること自体が直ちに問題になることはないと考えておりますが、引き続き、セキュリティーの…
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