どうもありがとうございました。
大学病院、自治体病院、民間病院も、今、建て替え問題というのは非常に大きな問題になっております。住民の方の安全、安心、災害対策にも非常に役立ちますので、よろしくお願いしたいと思います。
では、続きまして、四問目でございます。これは医療現場の人材不足についてでございます。
今後、全産業において深刻な人手不足が発生することが予想され、医療者を育てる養成学校においても定員割れの懸念が生じております。このような背景の下、外国人材の活用やＤＸを含む先端医療技術の導入がこれまで以上に重要な意味を持つと認識をしております。
政府においては医療ＤＸを重要な施策として推進していますが、医療現場ではもう一歩踏み込んだ医療ＤＸという視点から現場の効率化を目指しているところでございます。
例えば、愛媛県にありますＨＩＴＯ病院では、ＰＨＳの代わりにスマートフォンを導入して電子カルテと連携させることで、看護師の移動距離を一日八キロから三キロに減少をし、時間外労働が何と五四％も削減されたという報告もあります。
このような現場ＤＸの推進は、日本全体で取り組めば、スマホ導入費二千億円、これを全部国が病院の方に補助するとしますと、その効果としては一兆円以上の医療費削減効果になります。これは本当にいい投資ではないか、そう思っています。
このようなことを踏まえて、厚労省としては、医療現場の人材不足についてどのように向き合うのか、教えていただければ幸いです。よろしくお願い申し上げます。
27
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
先ほど来御指摘があるとおり、医療機関につきましては、今、物価高騰等の厳しい状況に直面をしているというふうに認識をしております。
このため、先ほど財務省からもお話がありましたが、経済対策の中で、補助金等の措置によりまして効果を前倒しをして実施をしていくことが必要でありますが、その後の診療報酬につきましても、賃上げあるいは物価高、社会経済情勢を適切に反映させる必要があるというふうに思っておりますので、今後とも政府間でしっかり調整をして適切な対応を取っていきたいと思っています。
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28安安藤たかお(自民)
是非、医療関係者の強い願いでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
では、続いて、三問目に行きます。これは医療機関の建て替え問題でございます。
病院の建て替えや大規模改修は、一般的に三十年から四十年程度を目安に行われております。病院数は三十五年前の一九九〇年まで増え続けておりましたが、当時の増加傾向の中で建築された多くの病院が、ちょうど二〇二五年前後に建て替えの時期を迎えます。
今年五月のＮＨＫの報道では、全国の一般病院のうち千六百余り、つまり、五分の一が耐用年数三十九年を超えております。このタイミングで建築費の高騰が直撃をしております。病…
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29森森光敬子厚生労働省医政局長
お答え申し上げます。
委員が御指摘されました医療施設の建て替えにつきましては、かつて、議員が例示を出されました医療施設近代化施設整備事業というのがございました。この事業につきましては、地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設整備事業については地域医療介護総合確保基金でも実施することが可能であるということで、平成三十一年度の事業から一般病棟及び療養病棟の整備に関する事業を廃止をして、この地域医療介護総合確保基金に統合されたという事情がございます。
現下の建築費の高騰ということに対しましては、厚生労働省におきましては、令和六年度の補正予算に盛り込んだ緊急…
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- （上の発言）
30安安藤たかお(自民)
どうもありがとうございました。
大学病院、自治体病院、民間病院も、今、建て替え問題というのは非常に大きな問題になっております。住民の方の安全、安心、災害対策にも非常に役立ちますので、よろしくお願いしたいと思います。
では、続きまして、四問目でございます。これは医療現場の人材不足についてでございます。
今後、全産業において深刻な人手不足が発生することが予想され、医療者を育てる養成学校においても定員割れの懸念が生じております。このような背景の下、外国人材の活用やＤＸを含む先端医療技術の導入がこれまで以上に重要な意味を持つと認識をしております。
政府においては医療ＤＸを重要な施策として推進していますが、医療現場ではもう一歩踏み込んだ医療ＤＸという視点から現場の効率化を目指しているところでございます。
例えば、愛媛県にありますＨＩＴＯ病院では、ＰＨＳの代わりにスマートフォンを導入して電子カルテと連携させることで、看護師の移動距離を一日八キロから三キロに減少をし、時間外労働が何と五四％も削減されたという報告もあります。
このような現場ＤＸの推進は、日本全体で取り組めば、スマホ導入費二千億円、これを全部国が病院の方に補助するとしますと、その効果としては一兆円以上の医療費削減効果になります。これは本当にいい投資ではないか、そう思っています。
このようなことを踏まえて、厚労省としては、医療現場の人材不足についてどのように向き合うのか、教えていただければ幸いです。よろしくお願い申し上げます。
31上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
二〇四〇年に向けまして、八十五歳以上の高齢者の増加に伴って医療需要は今後も増加をすると考えておりますが、一方で、生産年齢人口は減少しておりますので、医療従事者の確保はますます困難になることも想定をされます。
賃上げなどの人材確保対策、これもしっかり進めていく必要がありますが、限られた人員の中で質の高いサービスを提供していく、そういった工夫も必要だと考えておりまして、今委員から御指摘のありましたＩＣＴを活用した様々な取組、政府全体におきましても、生産性向上に向けた省力化投資促進プランの中で、医療の業務効率化の取組を推進をすることとしております。
具体的…
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32安安藤たかお(自民)
大臣、是非ともよろしくお願い申し上げます。
では、最後の質問になりました。これは、介護事業者の実態でございます。
介護事業者の経営状況については、倒産件数が過去最高水準に達し、非常に厳しい状況になってきております。今後、八十五歳以上の高齢者が増える地域も多く、要介護者も増えてきます。医療以上に今後ニーズが急増するわけです。地域包括ケアの要を担う介護事業者が安定的に提供できなければ、地域住民の生活が揺らぐことになります。
しかしながら、現在の介護報酬では、物価上昇や人件費の構造的な増加に十分対応し得ないことを危惧しております。事実、他産業の賃金水準と…
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33黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、介護の現場は、長引く人手不足、物価高騰などで大変厳しい状況に直面してございます。介護事業者への支援は急を要すると考えてございます。
このため、骨太の方針二〇二五も踏まえまして、経営の安定、現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう、経済対策の策定及び補正予算の編成過程において施策の具体化に取り組んでいるところでございます。
現時点で確定的なことはまだ申し上げられませんが、スピード感を持って対応してまいります。
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