れいわ新選組、大石あきこです。
本日、海外事例の報告ということで、それ自体は非常に興味深いものでした。国民投票であったりとか選挙において偽情報をどう判断していくかというところで、独立性であったり表現の自由をどう調和させていくかというところで、非常に真に受けて真面目に運営していくという、その苦慮しているところなどが共有されて、非常に興味深かったです。
一方で、この憲法審査会で、国民投票法の広報協議会の在り方みたいなところで、偽情報のお話などは二〇二五年の通常国会の中でも議論されてきたんですけれども、審査会の議論においては、例えば、二〇二〇年の大阪都構想のことで、大阪府と大阪市という行政側が偽情報を、毎日新聞がフェイクを出したんだみたいな騒ぎになったりして、そういった、表現の自由とか独立性というところとはかなり離れた、メディアを規制していかないといけないんだとか、フェイクニュースだと行政側が判断していくという問題も話されましたし、自民党のＤａｐｐｉ問題。広報協議会というのが、その中に改憲派や国会議員が入るわけなんですけれども、自民党側で、Ｄａｐｐｉという旧ツイッターのインフルエンサーが、自民党と維新は持ち上げて、立憲と共産党を悪く言っていくというような、結局は、それは事実上、社長がやったんじゃないか、Ｄａｐｐｉだったんじゃないかという中で、裁判で名誉毀損が確定するという。
そういった、広報協議会の内部にある党にも、自民党も取引をしていたようで、自浄作用といいますか、内部にも、フェイクニュースを、誹謗中傷を流したと裁判でも決まったような問題が横たわっていて、その自浄作用の検討というものも必要であると考えます。
こういった国民投票法の話で、広報協議会の在り方なども今後この審査会でも進めていったらいいんじゃないかという方向性なんですが、やはり全体像を見る必要があります。この議論を何のためにやっているかなんですけれども。
国民投票法というのは正式名称は日本国憲法の改正手続に関する法律ですので、あくまで憲法を変えるために、国民投票法の中の広報協議会の在り方をどう議論していくかということが延々と通常国会でもなされているんですけれども、ここへ来て、やはりこれは待ったをかけなければいけないと考えています。
自民党と維新の連立政権に十月に替わりまして、れいわ新選組としては、改憲のための毎週開催をしないでくれということは前からも言っていましたけれども、かなり状況変化があるんですよね。
まず、元々、通常国会、六月まで続いてきた議論としては、緊急政令の中でも、任期延長、改憲の中でも、衆議院の任期延長改憲の議論が中心でした。一方で、高市政権になったときに、緊急政令までやるんだ、憲法九条だということで、これまで改憲五会派が進めてきた任期延長改憲のプロセスというのも、一旦、その延長線上でありませんし、元々、国民民主党は緊急政令ではなくて任期延長改憲に絞ってやるべきだということで改憲五会派でまとまってきたことも前提が崩れておりますし、公明党も連立から離脱しているので、今までの延長線上で粛々と憲法を変えるための国民投票法の広報協議会の在り方みたいな中でこういった議論をするというのはおかしいと思いますので、武正会長には質問ですが、仕切り直しをするべきだ、毎週開くなということでどう考えるか、認識を聞きたいと思います。
また、高市政権でいいますと、財務大臣がこういったことをおっしゃっていますよね。生活保護は恥だという概念が日本がなくなったからこの国は悪くなったということを片山さつきさんという方がおっしゃって、その方は財務大臣をされています。
今年、生活保護の引下げが、そういった片山さつきさんなどの言動によって、実際に大バッシングを受けて引き下げられて、そういった引き下げられた生活保護が法律違反であったと最高裁で認定がありましたので、生活保護の引下げについて憲法違反だった、そういったことを二度とやっちゃいけないんだということこそがこの憲法審査会で話されるべきことであって、それを、憲法を変えるための、その前提もいろいろ変わった形での国民投票法の議論を継続、延長するというのはやはりおかしいと考えます。
それから、広報協議会のことで議論するのであれば、やはりＤａｐｐｉ問題、内部で自浄作用をしていくということで、それを議題にするべきだと考えます。
以上です。
20高高森雅樹衆議院事務局庶務部副部長憲法審査会事務局総務課長事務取扱
今回同行させていただきました、憲法審査会事務局総務課長の高森でございます。
まず私から、イギリスのデジタル政治広告へのインプリント表示義務の制度について、選挙委員会から伺った内容を補足させていただきます。
国民投票運動に関しては、まず、有料広告については、主体にかかわらず、一律にこの表示義務が課せられます。一方、無料広告については、運動に一万ポンド以上支出する者には義務が課されているのに対し、支出額がそれ未満の者には、個人であれ団体であれ、義務が課されておりません。
その上で、現在、支出額が一万ポンド未満であっても、団体に対しては表示義務を課し、個…
この発言のページ
21神神崎一郎衆議院法制局法制企画調整部長
衆議院法制局の神崎でございます。
高森課長の今の御説明を前提にいたしまして、法制局から同行いたしました職員として、感想めいたコメントになってしまうことをお許しください。
現在イギリスで検討されております制度改正は、一万ポンド未満の団体が表示義務から除外されていることにより、説明責任なく影響力のあるコンテンツが拡散されてしまうという弊害を防ぎつつ、対象を団体に限定することにより、純粋な個人の政治的表現の自由とのバランスを図ろうとするものであると推察いたします。
ただ、それが本当に純粋個人なのか、あるいは団体から資金提供を実は受けている抜け穴的個人なの…
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河西宏一(公明)
公明党の河西宏一でございます。
今回の調査で得られた知見は、国民投票における偽情報対策及び外国勢力による介入への対応が民主主義を守る上で重要であること、これを改めて認識させるものでございます。枝野団長を始め議員団の皆様に敬意を表します。
私から、以下四点、所感及び意見を申し述べさせていただきます。
第一に、表現の自由とのバランスの重要性であります。
調査で確認した諸外国・地域の共通点は、いずれも、表現の自由を基本としながら偽情報対策に取り組んでいることであります。イギリスのオンライン安全法やＥＵのデジタルサービス法では、公的機関が直接的にコンテン…
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- （上の発言）
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大石あきこ(れいわ)
れいわ新選組、大石あきこです。
本日、海外事例の報告ということで、それ自体は非常に興味深いものでした。国民投票であったりとか選挙において偽情報をどう判断していくかというところで、独立性であったり表現の自由をどう調和させていくかというところで、非常に真に受けて真面目に運営していくという、その苦慮しているところなどが共有されて、非常に興味深かったです。
一方で、この憲法審査会で、国民投票法の広報協議会の在り方みたいなところで、偽情報のお話などは二〇二五年の通常国会の中でも議論されてきたんですけれども、審査会の議論においては、例えば、二〇二〇年の大阪都構想のことで、大阪府と大阪市という行政側が偽情報を、毎日新聞がフェイクを出したんだみたいな騒ぎになったりして、そういった、表現の自由とか独立性というところとはかなり離れた、メディアを規制していかないといけないんだとか、フェイクニュースだと行政側が判断していくという問題も話されましたし、自民党のＤａｐｐｉ問題。広報協議会というのが、その中に改憲派や国会議員が入るわけなんですけれども、自民党側で、Ｄａｐｐｉという旧ツイッターのインフルエンサーが、自民党と維新は持ち上げて、立憲と共産党を悪く言っていくというような、結局は、それは事実上、社長がやったんじゃないか、Ｄａｐｐｉだったんじゃないかという中で、裁判で名誉毀損が確定するという。
そういった、広報協議会の内部にある党にも、自民党も取引をしていたようで、自浄作用といいますか、内部にも、フェイクニュースを、誹謗中傷を流したと裁判でも決まったような問題が横たわっていて、その自浄作用の検討というものも必要であると考えます。
こういった国民投票法の話で、広報協議会の在り方なども今後この審査会でも進めていったらいいんじゃないかという方向性なんですが、やはり全体像を見る必要があります。この議論を何のためにやっているかなんですけれども。
国民投票法というのは正式名称は日本国憲法の改正手続に関する法律ですので、あくまで憲法を変えるために、国民投票法の中の広報協議会の在り方をどう議論していくかということが延々と通常国会でもなされているんですけれども、ここへ来て、やはりこれは待ったをかけなければいけないと考えています。
自民党と維新の連立政権に十月に替わりまして、れいわ新選組としては、改憲のための毎週開催をしないでくれということは前からも言っていましたけれども、かなり状況変化があるんですよね。
まず、元々、通常国会、六月まで続いてきた議論としては、緊急政令の中でも、任期延長、改憲の中でも、衆議院の任期延長改憲の議論が中心でした。一方で、高市政権になったときに、緊急政令までやるんだ、憲法九条だということで、これまで改憲五会派が進めてきた任期延長改憲のプロセスというのも、一旦、その延長線上でありませんし、元々、国民民主党は緊急政令ではなくて任期延長改憲に絞ってやるべきだということで改憲五会派でまとまってきたことも前提が崩れておりますし、公明党も連立から離脱しているので、今までの延長線上で粛々と憲法を変えるための国民投票法の広報協議会の在り方みたいな中でこういった議論をするというのはおかしいと思いますので、武正会長には質問ですが、仕切り直しをするべきだ、毎週開くなということでどう考えるか、認識を聞きたいと思います。
また、高市政権でいいますと、財務大臣がこういったことをおっしゃっていますよね。生活保護は恥だという概念が日本がなくなったからこの国は悪くなったということを片山さつきさんという方がおっしゃって、その方は財務大臣をされています。
今年、生活保護の引下げが、そういった片山さつきさんなどの言動によって、実際に大バッシングを受けて引き下げられて、そういった引き下げられた生活保護が法律違反であったと最高裁で認定がありましたので、生活保護の引下げについて憲法違反だった、そういったことを二度とやっちゃいけないんだということこそがこの憲法審査会で話されるべきことであって、それを、憲法を変えるための、その前提もいろいろ変わった形での国民投票法の議論を継続、延長するというのはやはりおかしいと考えます。
それから、広報協議会のことで議論するのであれば、やはりＤａｐｐｉ問題、内部で自浄作用をしていくということで、それを議題にするべきだと考えます。
以上です。
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武正公一(立憲)
お申出の点については、後刻、幹事会で協議いたします。
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赤嶺政賢(共産)
日本共産党の赤嶺政賢です。
私たちは、国民が改憲を求めていない中で、改憲のための国民投票法の準備を進める必要はないという立場であります。
フェイクニュースなどの問題についても、表現の自由など、国民の基本的人権に関わる問題であり、国民投票法ありきで議論を進めれば誤った方向に向かいかねないと指摘してきました。今日の報告を聞いて、その考えをより一層強くいたしました。
例えば、報告では、イギリスやドイツでは、政府など国家権力が情報の内容に介入しないことを大原則としているということが紹介されました。また、イギリスのデジタル安全法を執行する通信庁は政府から独立…
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26武正公一(立憲)
予定していた時間が経過いたしました。
これにて自由討議は終了いたしました。
次回は、来る十二月四日木曜日午前九時五十分幹事会、午前十時審査会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午前十一時十分散会
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