久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

2025年11月26日・第219回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 57 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 122 発言)

お答え申し上げます。

まず、政府といたしましては、再処理事業を含めた原子力事業の運営は、事業者自らの責任の下で担っていくものと考えております。一方、原子力の利用に当たっての様々な課題に、国も責任を持って取り組むことが必要だというふうに考えております。原子力基本法におきましても、国は、事業者が再処理や使用済燃料の貯蔵容量の増加などの対策を円滑かつ着実に実施できるよう、必要な施策を講ずることとされております。

その中で特に重要な取組が、六ケ所再処理工場の竣工であるというふうに考えております。本年二月に閣議決定された第七次エネルギー基本計画におきましても、同工場の竣工延期が続いてきた状況を真摯に受け止めること、その竣工は確実に成し遂げるべき重要課題である旨を明記してございます。

その上で、日本原燃では、同工場の竣工に向けた進捗状況と、原子力規制委員会と共有した審査対応の全体計画を、同社のホームページで毎月公表する取組を行っております。

また、国といたしましても、使用済燃料対策推進協議会の幹事会をおおむね四半期に一度開催しておりますけれども、審査対応の進捗状況や必要な人材確保などの対策について、日本原燃、全原子力事業者の参加の下で具体的な検討を行っております。その資料及び議事要旨は資源エネルギー庁のホームページで全て公表し、透明性を確保した形で取組を進めてきているところでございます。

引き続き、同工場の竣工に向けて、審査対応の進捗管理、人材確保などについて官民一体で責任を持って取り組んでまいります。

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