坂本里和中小企業庁事業環境部長

2025年11月26日・第219回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 37 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 122 発言)

今御指摘をいただきました今年三月の月間のフォローアップ調査の結果、価格交渉が行われた企業の割合は八九・二%となりました。一方、コスト全体の転嫁率は五二・四%にとどまっておりまして、改善傾向にはあるものの、道半ばの状況であるというふうに認識をしております。

中小企業庁といたしましては、本調査の結果に基づきまして、発注者ごとの交渉、転嫁また支払い条件の状況について、ア、イ、ウ、エの四段階に整理をいたしました発注者リストの公表を行っております。三月の調査で最低評価「エ」となった企業につきましては十五社でありましたが、いずれも代金の支払い条件について最低評価となったところでございます。

こうした調査結果を踏まえまして、状況の芳しくない発注企業に対しましては、初めての試みといたしまして、迅速な状況改善を求める注意喚起を約百社に対して行っているところでございます。

また、九月の月間の調査結果なども踏まえまして、状況が改善しない場合には、関係省庁とも連携をし、業所管大臣名での指導助言も実施したいというふうに考えております。

また、こうした取組を進める中で、取適法に違反をするような端緒情報が得られた場合には、公正取引委員会とも連携をし、法にのっとり、厳正に対処をしてまいります。

前後のやりとり

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