協議委員会に協議をするということにはなっています。伺っていると、ここに入るのは経産省、財務省、外務省の各官僚の皆さんと関係機関の方だというふうに伺っていますけれども、投資委員会は、協議委員会からいろいろ意見が出てくるんでしょうけれども、それを尊重はするものの、そのまま受け入れるということではないですよね。投資委員会が最終的な判断をする。そして、この投資委員会の中には日本人は含まれないということですね。
今井雅人 (立憲民主党)
2025年11月21日・第219回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 112 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 150 発言）
前後のやりとり
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）そこが今、まさにポイントなんですが、米側が余りこだわりがないんですね。なので、実はこのＭＯＵも御確認いただくと、出資した金も全部含めて融資とみなして全体で金利を計算してみたりみたいな、そういうあれになっているのは、米側がそういう発想だからなんです。 ということなので、我々もちょっと意外だったんですが、我々はきちっと出資、融資、融資保証を整えていきますが、米側はその辺は余りこだわりがありませんで、入ってきたお金全体を融資とみなして、みなしの元本、みなしの金利みたいな計算でＭＯＵが成り立っておりまして、それは日米交渉する中でそういう落ち着きになっております…
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今井雅人(立憲)ちょっと不思議な感じですね。（赤澤国務大臣「ええ、最初、違和感がありました」と呼ぶ）はい、分かりました。 ちょっと一つ指摘しておきますけれども、これはまた為替の話なんですが、民間の金融、融資、これは僕も昔担当していたので分かるんですけれども、銀行側の資金調達というのは、マネーマーケットから多分調達するので、ドルで調達してドルで貸すんです。ですから、これはエクスチェンジは起きませんから、為替には影響がないんですね。 問題はＪＢＩＣの方でして、ＪＢＩＣのスキームを見ると、外為特会からもらう場合と、それから財政投融資の場合と二つあると書いてあるんですけれど…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）為替の関係は非常に重要な影響があるので、ちょっと一言だけ申し上げておくと、これは、外為特会から借りてくるみたいな話もあるんですが、政府保証つきのドル建ての債券とかいろいろな工夫をしながら、基本的に、円に影響が、為替に影響が出ないやり方をするということはちょっと一応計算をした上でやっておりますので、御懸念のないようにうまくやっていきたいと思っております。 その上で、ごめんなさい、これを投資委員会で決めるかですよね。まさにそのとおりで、投資委員会はラトニック商務長官が議長を務めて、米側で構成をされます。これは、米国内にサプライチェーンをつくろうということで…
- （上の発言）
112
今井雅人(立憲)協議委員会に協議をするということにはなっています。伺っていると、ここに入るのは経産省、財務省、外務省の各官僚の皆さんと関係機関の方だというふうに伺っていますけれども、投資委員会は、協議委員会からいろいろ意見が出てくるんでしょうけれども、それを尊重はするものの、そのまま受け入れるということではないですよね。投資委員会が最終的な判断をする。そして、この投資委員会の中には日本人は含まれないということですね。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）おっしゃった点、大筋においてそのとおりなんですが、一つ強調しておきたいのは、このＭＯＵ自体に、いかなるプロジェクトも法令に整合していなきゃいかぬということが書いてあります、日米のですね。その法令の中には当然ＪＢＩＣ法もＮＥＸＩ法もあるわけで、そこに収支相償、大赤字の出るプロジェクトはいかぬとか、日本にメリットがないものはいかぬということははっきり書いてありますので、そこは協議委員会の言ったことを、今、今井委員おっしゃったように、尊重はするかもしれないけれども聞く保証はないじゃないかと言いますが、大本のところでＭＯＵにきちっと、法令に合わなきゃいけない、法…
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今井雅人(立憲)先ほどからＪＢＩＣ法ですとかＮＥＸＩ法で大きな赤字を出すプロジェクトには出せないというのは、それは当然なんですけれども、投資ですから、リスクがゼロということはないんですよ。できるだけリスクの低いものにと言っているだけなので、リスクは常に存在しますから、その二つの法律を守っているからリスクがないんですとか大丈夫なんですというのは、それは必ずしも言い切れませんので、そういう説明をされるというのは僕はちょっと余り適当ではないんじゃないかなというふうに、意見だけ申し上げておきます。 あと、今の観点でちょっともう一つお伺いしたいんですけれども、先ほども答弁があり…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）これは、最終的にプロジェクトを進めるに当たっては民間の力をかりることになりますので、プロジェクト案件ごとに決まってくることだと思います。 ただ、そういう意味で、連邦の土地というのは当然あるわけで、それを提供いただくこともあると思いますし、水、電力、エネルギー、あるいはオフテイクであれば出てきた製品を全部買い取るとか、規制面について言えば、最大限、米国政府、商務省が責任持って速やかに行うとか、さらには、ラトニック商務長官が明らかにされているのは、商務省自身がビザを出すことまで考えると、このプロジェクト関係であれば。 だから、そういう意味で、日米両国が特…