赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年11月21日・第219回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 81 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 150 発言)

基本的に、通商政策についての物の考え方として、まず、覇権国である米国が今、世界秩序を変えようとして、いろいろな外交交渉のルールとか関税のルールとかを打ち出しておられるわけで、我々としてはそれに一定の対応をしていかざるを得ないというところがあります。

一方で、自由貿易や法の支配、さらには気候変動の問題など、人類共通の課題であり我が国としてしっかり取り組んでいかなきゃいけない分野についても取組を進めようということで、私は、それをハイブリッド通商政策と自分では称しておりますが、そういう方向でしっかり取り組んでいきたいと思っています。

気候変動は人類共通の課題であり、現在開催されているCOP30でも、国際社会が協調し、気候変動対策を推進していくことの重要性について議論されています。

もう先生御案内と思いますので、かなり長いですけれども、簡潔に言った方がいいということなので、ちょっと省略をしながらいきますが……(山崎(誠)委員「質問に答えていただければ」と呼ぶ)はい。質問について言うと、重要だと思っております。気候変動についてもしっかり対応をしていきたい。

我が国は、既に本年二月に、パリ協定の一・五度目標と整合的で野心的な、新たな温室効果ガス削減目標を国連に提出済みであり、この目標の実現に向け関係省庁が連携して取り組んでまいりますということについて、何ら変更はありません。

それ以外の、GXの取組も御案内だと思いますし、GX二〇四〇ビジョンに基づき、しっかり事業もやっていきますし、コンビナート等の再生、データセンターの集積、脱炭素電源を活用したGX産業団地の整備に向けても、GX戦略地域制度の具体化をしていきますし、アジア各国とも協調したAZEC、そういったものもしっかりやっていきたいと思います。

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