別の法令で何とかいろいろ考えたいという話なんですけれども、補助を止めるという伝家の宝刀がないと、これはなかなか簡単じゃないと思いますよ。しかも、火災リスクは全国でそれぞれ置き続ければまた出てくるし、ほかのまた問題も出てくる可能性がある。土砂崩れ等、様々な課題もあるわけであります。
地域の共生をうたっておられるわけでありますけれども、その住民の気持ちに最前線で向き合っているのはそれぞれの自治体だと思っております。私は、住民との共生なきメガソーラーは認められない、そうしたときに、この設置の是非に関して自治体の裁量が小さ過ぎるということを強く感じるわけであります。国が主導はいいんですけれども、自治体の権限がないばかりに、主体性も今まで余り育まれてこなかった。住民の気持ちに反して事業者がどんどん入ってきても自治体の対応が後手に回る。登別のように、後から罰則をいろいろ作ってできるだけの対応という対抗措置もあるんですけれども、こうした中で、釧路は自分たち独自で許認可制をつくる、孤軍奮闘、いろいろ頑張っているということであります。
やはり、国がグリップを握る、国の政策ですからそれは重要ですけれども、ただ、各自治体にも、法令に基づいた明確な許認可権等を含めて自治体に強い権限を持たせて、リスクもきちんと自治体に認識してもらって、その上で住民の安全を長期にわたって確保していく、そうした制度の在り方に見直していくべきだと私は強く思うわけでありますが、大臣に御見解をいただきたいと思います。
59湯湯本啓市経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官
お答え申し上げます。
ただいま申し上げたとおり、出力規模に応じて規制の内容が異なってございます。例えば、十キロワット未満につきましては……（山岡委員「端的にお答えください」と呼ぶ）はい。
全てについての確認はしてございませんが、情報を収集した上で、ここについては立入検査を行った方がいいというようなケースについては対応させていただいているということでございます。
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山岡達丸(立憲)
今、数字の規模で千七百件の立入検査と言っている。千七百件なんですね。ＦＩＴ、ＦＩＰの認定だけで七十万ある、それ以外のところは更に、はるかにあるわけであります。通知は出しても、報告をさせるぐらいはしないとこれは把握できないわけでありますよ。だけれども、太陽光パネルの様々なこれまでの政策の積み上げの中で、なかなか、通知を出して、それぞれの地域がどれだけどうやっているのかということは、正直、国では把握できない、管理できない。本当に、全体の中でいえば千七百という一部のところに入って、問題があれば立入りするというような、そうした現地調査の話を今お話しいただきました…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ＦＩＴ、ＦＩＰ制度の支援を受けない事業においても、これは再エネ全般の大前提でありますけれども、地域との共生が大前提でございます。関係法令の遵守はもとより、地域の理解や環境への配慮を前提に事業を実施することが重要でございます。
こうした方針の下、国交省、農水省など、太陽光発電事業の実施に関係する法令を所管する省庁と連携し、環境省とともに太陽光発電事業の更なる地域共生・規律強化に向けた関係省庁連絡会議を設置して、関係法令を総点検し、必要な対応について検討を進めているところでございます。
関係省庁と連携を図りながら、関係法令に基づき、より一層の規律の強化、…
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- （上の発言）
62山岡達丸(立憲)
別の法令で何とかいろいろ考えたいという話なんですけれども、補助を止めるという伝家の宝刀がないと、これはなかなか簡単じゃないと思いますよ。しかも、火災リスクは全国でそれぞれ置き続ければまた出てくるし、ほかのまた問題も出てくる可能性がある。土砂崩れ等、様々な課題もあるわけであります。
地域の共生をうたっておられるわけでありますけれども、その住民の気持ちに最前線で向き合っているのはそれぞれの自治体だと思っております。私は、住民との共生なきメガソーラーは認められない、そうしたときに、この設置の是非に関して自治体の裁量が小さ過ぎるということを強く感じるわけであります。国が主導はいいんですけれども、自治体の権限がないばかりに、主体性も今まで余り育まれてこなかった。住民の気持ちに反して事業者がどんどん入ってきても自治体の対応が後手に回る。登別のように、後から罰則をいろいろ作ってできるだけの対応という対抗措置もあるんですけれども、こうした中で、釧路は自分たち独自で許認可制をつくる、孤軍奮闘、いろいろ頑張っているということであります。
やはり、国がグリップを握る、国の政策ですからそれは重要ですけれども、ただ、各自治体にも、法令に基づいた明確な許認可権等を含めて自治体に強い権限を持たせて、リスクもきちんと自治体に認識してもらって、その上で住民の安全を長期にわたって確保していく、そうした制度の在り方に見直していくべきだと私は強く思うわけでありますが、大臣に御見解をいただきたいと思います。
63赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
山岡委員と問題意識を共有をいたします。
その一方で、我が国の法体系において、太陽光事業を含め、事業者による経済活動の実施に対して地元自治体の同意や許可を要件とすることについては、財産権の保護等の観点から慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
その上で、太陽光発電事業については、他の発電事業と同様に、電気事業法において届出制とした上で、自然環境、安全性、景観などの観点から、関係法令において、その法令ごとに国と自治体の適切な役割分担の下で許認可等がなされているものと承知をしております。
経済産業省としては、こうした各種の規制制度が効果的に…
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64山岡達丸(立憲)
国と地方のすみ分けだというお話もありましたが、ならば、地方が、住民と一番向き合っている皆さんが納得できないものは、国としてきちんと厳しい対処をしていただきたいと思います。
やはり、設置してしまえば再生エネルギーの数値に換算されますから、国はこれだけ増やしましたという数値になるかもしれませんが、長年にわたって住民の不満の声あるいは安全のリスクと向き合うのは自治体でありますので、引き続きこの問題はまた委員会でも取り上げながら私も様々問題提起をしてまいりたい、そのこともお伝えさせていただきながら、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
ありがとうござ…
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工藤彰三(自民)
次に、山崎誠君。
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