端的にお答えください。
全ての事業所からの報告をさせているんですか。お答えください。
山岡達丸 (立憲民主党)
2025年11月21日・第219回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 58 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 150 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 議員御指摘の北海道白老町については、複数の事業者が町内でメガソーラー事業の実施に係る説明会を実施し、生活環境への近さや土砂崩れの心配から事業に反対する住民もおられ、反対の署名活動が行われているということは報道としても承知をしてございます。また、白老町からは北海道経済産業局宛てに相談があり、北海道経産局としても適切に対応する旨を回答したと報告を受けてございます。 なお、国に対する手続としては、再エネ特措法に基づくＦＩＴ、ＦＩＰ申請が今のところ一件なされており、北海道経済産業局において、これまでに開催された説明会が再エネ特措法に定め…
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山岡達丸(立憲)今お話もいただきましたが、経産局にもお話が行っているということで、生活環境に近いという中の大規模なソーラー、しかも、元々は自然の中で、そこに住もうと思っていた方がたくさんいる中で、事業者側がこうして進めているということであります。 この事業者の方々は、残念ながら地元の方々ではなく、北海道の方々でもなく、例えば外資系の方々、そうした方も含めて、外からやってくる、自分たちの町の土地でメガソーラーを造る。自分たちにとって、住環境を脅かされるだけで、どれほどの何かためになるのかも全く見えてこないという中で、環境破壊型とも言えるメガソーラー、地元住民の気持ちと相…
お答え申し上げます。 御指摘のございました電気事業法でございますけれども、こちらの保安規制では、設置者の自主保安の原則の下、設置者が主任技術者を選任し、保安規程を定めることを基本としつつ、出力規模に応じて工事計画届出や使用前の自主検査等を求め、技術基準への適合を義務づけてございます。 その上で、事後の対応としまして、経済産業省において、太陽電池発電設備に対する年間約千七百件の現地調査を実施しているほか、当該調査で得られた情報も活用しつつ、電気事業法に基づく立入検査等を実施し、必要に応じて当該設備の設置者に対し指導等を行ってございます。 こうした措置…
- （上の発言）
58
山岡達丸(立憲)端的にお答えください。
全ての事業所からの報告をさせているんですか。お答えください。
お答え申し上げます。
ただいま申し上げたとおり、出力規模に応じて規制の内容が異なってございます。例えば、十キロワット未満につきましては……（山岡委員「端的にお答えください」と呼ぶ）はい。
全てについての確認はしてございませんが、情報を収集した上で、ここについては立入検査を行った方がいいというようなケースについては対応させていただいているということでございます。
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山岡達丸(立憲)今、数字の規模で千七百件の立入検査と言っている。千七百件なんですね。ＦＩＴ、ＦＩＰの認定だけで七十万ある、それ以外のところは更に、はるかにあるわけであります。通知は出しても、報告をさせるぐらいはしないとこれは把握できないわけでありますよ。だけれども、太陽光パネルの様々なこれまでの政策の積み上げの中で、なかなか、通知を出して、それぞれの地域がどれだけどうやっているのかということは、正直、国では把握できない、管理できない。本当に、全体の中でいえば千七百という一部のところに入って、問題があれば立入りするというような、そうした現地調査の話を今お話しいただきました…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）ＦＩＴ、ＦＩＰ制度の支援を受けない事業においても、これは再エネ全般の大前提でありますけれども、地域との共生が大前提でございます。関係法令の遵守はもとより、地域の理解や環境への配慮を前提に事業を実施することが重要でございます。 こうした方針の下、国交省、農水省など、太陽光発電事業の実施に関係する法令を所管する省庁と連携し、環境省とともに太陽光発電事業の更なる地域共生・規律強化に向けた関係省庁連絡会議を設置して、関係法令を総点検し、必要な対応について検討を進めているところでございます。 関係省庁と連携を図りながら、関係法令に基づき、より一層の規律の強化、…