お答えいたします。
来年一月から施行されます取適法では、御指摘のとおり、交渉力の弱い受注者が発注者から一方的に価格を押しつけられることを防止し、実効的な協議が行われることを確保するため、御指摘のような、新たに協議に応じない一方的な代金決定の禁止を規定をしたところでございます。
公正取引委員会といたしましては、取適法の施行に向けまして、その実効性を確保するために、改正法の内容や法運用に関する考え方を事業者の皆様にしっかりと知っていただくことが重要であると考えてございまして、そのために周知、広報を大規模に進めておるところでございます。
具体的には、全国四十七都道府県での説明会、関係省庁と連携した業種別の説明会、全国各地の商工会議所等と連携いたしましたプッシュ型の広報、広聴企画、昔話の桃太郎をモチーフにした分かりやすい動画の作成、現在、電車広告やテレビＣＭ、ＳＮＳ等で流れておるものでございます、このようなことを実施しておるところでございます。
また、このような取適法の周知、広報に加えまして、厳正な法執行のための体制の強化も重要でありまして、公正取引委員会では法執行担当職員の増員等も進めているところでございます。
令和八年度の機構・定員要求や予算要求におきましては、調査等の実務を担当する職員といたしまして、地方事務所等を含め、常勤、非常勤合わせて百三十七人の増員を現在要求しておるところでございます。これは、公正取引委員会の定員は千人に満たないというところでございまして、その規模に比べまして大規模な要求を行っておるということでございます。
加えて、今回の法改正では、公正取引委員会、中小企業庁、事業所管省庁が連携をいたしまして面的な執行の強化を図る観点から、事業所管省庁にも指導助言の権限が明記されているところでございます。
公正取引委員会では、取適法の施行に先立ちまして、国土交通省と連携いたしました合同荷主パトロールの実施や、中小企業庁からの措置請求に基づく勧告を行うなど、関係省庁と連携して取引適正化のための取組を進めているところでございます。
公取といたしましては、取適法の施行に向けまして、引き続き、ＪＡＭ、ものづくり産業労働組合などの労働組合も含めた関係各方面にも御協力いただきながら、周知、広報に取り組んでまいりたいと考えてございます。
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大西健介(立憲)
経産省、中小企業庁の方でもやはり資格制度の検討をしていただいているということですので、是非、これは私もしっかりと進めていただきたいなというふうに思っております。
時間になりましたので、終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
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工藤彰三(自民)
次に、山岡達丸君。
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山岡達丸(立憲)
山岡達丸です。
本日は質疑の時間をいただきました。委員長、理事、委員の皆様に感謝申し上げながら、質疑に入らせていただきたいと思います。
赤澤大臣が御就任されまして、日米通商交渉でも大変御活躍されているという報道等も聞いておりますし、様々伺っておりますが、本当に課題も多い経済産業政策に御活躍を御期待をしておるところであります。
また、茶谷委員長が公正取引委員会で新たに御就任されて、初めて今日は質問させていただきますが、よろしくお願いいたします。
初めに、公正取引委員会に質問をさせていただきたいと思います。
いわゆる取引適正化法、取適法についてであ…
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- （上の発言）
51向向井康二公正取引委員会事務総局官房審議官
お答えいたします。
来年一月から施行されます取適法では、御指摘のとおり、交渉力の弱い受注者が発注者から一方的に価格を押しつけられることを防止し、実効的な協議が行われることを確保するため、御指摘のような、新たに協議に応じない一方的な代金決定の禁止を規定をしたところでございます。
公正取引委員会といたしましては、取適法の施行に向けまして、その実効性を確保するために、改正法の内容や法運用に関する考え方を事業者の皆様にしっかりと知っていただくことが重要であると考えてございまして、そのために周知、広報を大規模に進めておるところでございます。
具体的には、全国四十七都道府県での説明会、関係省庁と連携した業種別の説明会、全国各地の商工会議所等と連携いたしましたプッシュ型の広報、広聴企画、昔話の桃太郎をモチーフにした分かりやすい動画の作成、現在、電車広告やテレビＣＭ、ＳＮＳ等で流れておるものでございます、このようなことを実施しておるところでございます。
また、このような取適法の周知、広報に加えまして、厳正な法執行のための体制の強化も重要でありまして、公正取引委員会では法執行担当職員の増員等も進めているところでございます。
令和八年度の機構・定員要求や予算要求におきましては、調査等の実務を担当する職員といたしまして、地方事務所等を含め、常勤、非常勤合わせて百三十七人の増員を現在要求しておるところでございます。これは、公正取引委員会の定員は千人に満たないというところでございまして、その規模に比べまして大規模な要求を行っておるということでございます。
加えて、今回の法改正では、公正取引委員会、中小企業庁、事業所管省庁が連携をいたしまして面的な執行の強化を図る観点から、事業所管省庁にも指導助言の権限が明記されているところでございます。
公正取引委員会では、取適法の施行に先立ちまして、国土交通省と連携いたしました合同荷主パトロールの実施や、中小企業庁からの措置請求に基づく勧告を行うなど、関係省庁と連携して取引適正化のための取組を進めているところでございます。
公取といたしましては、取適法の施行に向けまして、引き続き、ＪＡＭ、ものづくり産業労働組合などの労働組合も含めた関係各方面にも御協力いただきながら、周知、広報に取り組んでまいりたいと考えてございます。
52山岡達丸(立憲)
ありがとうございます。
最後にＪＡＭという名前を出していただきましたが、中小企業の働く皆様でつくる労働組合、非常に我々、このＪＡＭの皆さんの賃金が上がるかどうかがまさに価格転嫁に懸かっているというところでありますし、ＪＡＭさんの最新の調査でも、価格転嫁ができたと回答した企業の賃上げの状況とできなかったという回答をした企業の賃上げ、これは明確に違うということも明らかになっているところであります。
様々今準備をしている、周知、広報を大規模にというお話がありましたが、関係者のお話によれば、盛り上がりはどうなのか、まだまだ欠けるんじゃないのかというお話であり…
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53茶茶谷栄治公正取引委員会委員長
お答え申し上げます。
ただいま政府参考人からお答えしましたとおり、公正取引委員会としては、来年一月一日の取適法の施行に向けて、全力で全国各地での説明会の開催や大規模な動画広告の実施などの周知活動、それとともに体制強化にも取り組んでいるところでございますが、今いただいた御指摘もよく踏まえて、引き続き、ＪＡＭ、ものづくり産業労働組合などの労働組合も含めた関係各方面にも御協力をいただきながら、取適法の改正の趣旨がしっかり伝わるように全力で周知、広報に取り組むとともに、違反行為には厳正に対処していくことで、来年の春季労使交渉において物価上昇を上回る賃金が実現さ…
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54山岡達丸(立憲)
茶谷委員長から御決意としていただいたと思っております。心強くも思いますが、是非それが実効性あるものとして結果を出していただきたいという思いであります。
ありがとうございます。公正取引委員会の皆様、ここまででありますので、もしお時間があるようでしたら御退室いただければと思います。
次に、大臣にお伺いしたいと思います。
今日は、メガソーラーの問題について取り上げさせていただきたいと思います。
この委員会室にも資料をお配りさせていただいております。一番最初にあるのは、北海道の白老町というところのメガソーラー、これは反対の声が非常に大きく上がっているとい…
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