是非、今後も厳しく指導監督していただきたいと思います。
引き続き質問を続けますけれども、自動車関税の影響については、地元の話を聞いていても、本格的な影響が出てくるのはこれからだろうという声が多いです。例えば自動車の値上げを行うにしても、関税分全てを価格に反映させることは多分難しいので、取引先に対して原価低減要請が来るんだろうなとみんな身構えているわけですけれども、私の地元ではよく、乾いた雑巾を絞ると言われるような厳しい原価低減要請、改善要請というのが発注元から来るということなんですけれども、この価格決定の適正化についてもやはり根強い不満の声があります。
例えばですけれども、定期的なコスト削減要請が行われる場合に、発注先による価格価格のタイムラグが大きいために、前期の材料費が五十円だということで次の期も五十円で決められてしまうと、材料費が六十円に上がると十円分損が出てしまう、こういう苦情があります。また、ほかの例では、集中購買といって発注先がまとめて材料を買って取引先に支給するような場合があるんですけれども、材料を自己調達する場合には、当然ですけれどもこの集購の価格では買えないんですけれども、この集購価格で計算してコストダウンを求められて、作れば作るほど赤字になる、こういう話もあります。
私が示したこの具体例も踏まえて、価格決定の適正化についてどのようにこの適正化を図っていくかについて、大臣から御答弁いただければと思います。
37坂坂本里和中小企業庁事業環境部長
御指摘いただきました金型等の無償保管問題につきましては、取適法上の不当な経済上の利益提供要請に当たるということで対処しているところでございます。
金型等の保管費用に関する考え方につきましては、公正取引委員会の運用基準等において具体的に示されているところでございまして、例えば、御指摘ございました、発注者が所有する金型を受注者に預けて製造を委託している場合に不要になった金型の廃棄のために要する費用を負担させることは、取適法が禁止をする不当な経済上の利益提供要請に該当するおそれがあるというふうに整理をしているところでございます。
中小企業庁におきましては、…
この発言のページ
38
大西健介(立憲)
今の御答弁でも、廃棄の費用を払わないのは、これは取適法違反だという話がありましたけれども、じゃ、ほかの、私が指摘した、例えば、払ってはくれるんですけれども、その保管料の計算の基準がどうなっているのかよく分からないけれども余りにも安過ぎて話にならないとか、あるいは遡及分ですよね、遡及分、過去の分については、これはもうそれぞれの話合いに委ねられるということなのか、この辺についても御答弁いただければと思います。
この発言のページ
39坂坂本里和中小企業庁事業環境部長
過去分につきましては、その期間も含めてきちんと協議の上、必要な保管料をお支払いいただくということで、その期間において無償ということになれば、先ほど申し上げた経済上不当な利益提供の要請ということに当たるというふうに考えております。
適切な保管料につきましては当事者間で協議をしていただくということで、どういう費用が含まれるかというところにつきましても運用基準に具体的に示されているところでございます。
この発言のページ
- （上の発言）
40大西健介(立憲)
是非、今後も厳しく指導監督していただきたいと思います。
引き続き質問を続けますけれども、自動車関税の影響については、地元の話を聞いていても、本格的な影響が出てくるのはこれからだろうという声が多いです。例えば自動車の値上げを行うにしても、関税分全てを価格に反映させることは多分難しいので、取引先に対して原価低減要請が来るんだろうなとみんな身構えているわけですけれども、私の地元ではよく、乾いた雑巾を絞ると言われるような厳しい原価低減要請、改善要請というのが発注元から来るということなんですけれども、この価格決定の適正化についてもやはり根強い不満の声があります。
例えばですけれども、定期的なコスト削減要請が行われる場合に、発注先による価格価格のタイムラグが大きいために、前期の材料費が五十円だということで次の期も五十円で決められてしまうと、材料費が六十円に上がると十円分損が出てしまう、こういう苦情があります。また、ほかの例では、集中購買といって発注先がまとめて材料を買って取引先に支給するような場合があるんですけれども、材料を自己調達する場合には、当然ですけれどもこの集購の価格では買えないんですけれども、この集購価格で計算してコストダウンを求められて、作れば作るほど赤字になる、こういう話もあります。
私が示したこの具体例も踏まえて、価格決定の適正化についてどのようにこの適正化を図っていくかについて、大臣から御答弁いただければと思います。
41
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
大西委員御指摘のアメリカとの関税の関係は、おっしゃったような価格低減というのもありますし、一方で発注量を減らされるとかいろいろな影響があり得るので、よく見た上でしっかり臨機応変に対応していきたいと思っています。
御指摘のコストダウンの要請が取適法上問題になるかどうかは、個別事案に応じた判断であり、一概にお答えすることは困難でありますが、一般論としてお答えしたいと思います。
取適法では、コスト上昇分の取引価格への反映の必要性について、協議することなく取引価格を据え置くこと、あるいは一律に一定比率で単価を引き下げて製造委託等の代金の額を定めることは、買い…
この発言のページ
42大西健介(立憲)
本当にこの金型保管料の話もすごく時間がかかって、やっとこういうふうに動いてきているので、是非価格低減についても同じように改善をしていただきたいなと思います。
そして、今、大臣も触れていただいた日米関税協議の話ですけれども、その協議を担ってきた赤澤大臣が引き続きラトニック商務長官のカウンターパートとして経済産業大臣に御就任されたというのは、私は非常に頼もしいというふうに思っております。御期待を申し上げたいと思います。
一方で、総額六十兆円規模の対米投資プロジェクトについては、これは一部には、言い方はあれですけれども、令和の不平等条約という批判もあるほど…
この発言のページ
43赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
御通告いただいた二問をちょっとまとめてお尋ねいただいたようでございますので、回答をかいつまんでお話をさせていただきたいと思います。
まず、先ほど委員、六十兆円とおっしゃいましたが、五千五百億ドルで、数字は八十兆円と言われておる投資になりますが、これについては、やはりトランプ大統領やラトニック商務長官が米国内向けにテレビでかなり気ままな御発言をされるところがあって、国内でかなり不安を生じたり、御懸念あるいはたまにはお怒りも生じたり、不平等条約みたいな御指摘もあるんですが、実際、大統領来日時に高市総理と大統領で署名をいただいた文書によれば、内閣官房のホーム…
この発言のページ