2025年11月21日・第219回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 13 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 150 発言）
危機管理投資でございますけれども、重要な戦略分野であるＡＩ、半導体などを中心に、大胆な設備投資や研究開発の促進などを通じて官民の積極的な投資を引き出していくものでございます。
こうした分野における民間の投資は、思い切った内容であればあるほど投資決定に向けてのハードルが高まるところでございますので、御指摘のとおり、企業の投資の予見可能性をいかに向上させるかといったことがポイントでございます。
こうしたことから、複数年度にわたる予算措置のコミットメントとして、既にございますＡＩ、半導体分野のようなフレームを他の戦略分野に広げていくこと、そしてまた大胆な税制など、政策のベストミックスを見つけてまいりたいと思っております。
動画を用いた分かりやすさの追求も含めて、いろいろと取り組んでいただいていることも承知をいたしましたが、例えば、実態を調査する上で、アンケートを取っていただいたりからして始めていただいていますが、それでも、そこに表れてこない声、置かれている状況というのはまだ地方にあるのが実態であると思っています。アンケートに回答するだけで仕事を切られちゃうんじゃないか、にらまれちゃうんじゃないか、この恐怖心がもう植え込まれている。 長い間のこの国の構造問題、これはまだまだ課題であるのが実態であると思いまして、せっかく、これを実効性あるものにするために下請Ｇメンの皆さんに…
11小森卓郎(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
御指摘のとおり、中小企業、小規模事業者が適切に価格交渉を行うことができる環境の整備が大変重要であります。 年二回の価格交渉促進月間を通じたアンケート調査や下請Ｇメンによるヒアリング、そしてまた下請かけこみ寺での相談対応など、様々なことを行っておりますが、この際提供をいただいた情報は、発注事業者に特定されることがないように厳格な管理を行っているところでございます。 また、下請法では、違反行為の事実を公正取引委員会などに知らせたことを理由とした不利益な取扱いをすることを禁じているところでございます。価格転嫁や取引適正化につなげていくために、できる限りの情…
とにかく、どうやって実態調査が、現実が把握できるかの在り方も含めて、いろいろ工夫をしていただきたいと思いますし、立派な法整備をした、体制が整っただけでは、行き届くことができない部分がまだまだあるということを改めて強調させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 そういったこと、賃上げや価格転嫁をしっかり進めながら次に進めていく、拡大していくためには、これまた高市内閣の成長戦略が大きな柱になっております。その中の肝である危機管理投資、これも期待されるところでございます。これも、企業の皆さん、国民の皆さんの心理からすれば、先行き不安というのが全ての…
13小森卓郎(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
危機管理投資でございますけれども、重要な戦略分野であるＡＩ、半導体などを中心に、大胆な設備投資や研究開発の促進などを通じて官民の積極的な投資を引き出していくものでございます。
こうした分野における民間の投資は、思い切った内容であればあるほど投資決定に向けてのハードルが高まるところでございますので、御指摘のとおり、企業の投資の予見可能性をいかに向上させるかといったことがポイントでございます。
こうしたことから、複数年度にわたる予算措置のコミットメントとして、既にございますＡＩ、半導体分野のようなフレームを他の戦略分野に広げていくこと、そしてまた大胆な税制など、政策のベストミックスを見つけてまいりたいと思っております。
是非、もう新しい時代なんだ、それについては、やはり政治的に進めるべきも多分にあろうかと思いますので、しっかりと皆さん方と力を合わせて進めていただきたいと思います。 そういったことをもろもろ進めて、不安の払拭、先行きに対する希望をお導きいただきながら、やはり前提となる、根幹となるのは、この国の生命線であるエネルギーの問題であります。 私は、特に、福島県浜通り、原発事故の被災地の選挙区選出でありますから、その重要性を認識しながら、さらに、安全を担保した上でどれだけ責任あるエネルギー政策を確立できるかというのがこの国の浮沈に関わる問題であると、どなたよりも…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
東京電力福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓、これを肝に銘じてエネルギー政策を進めていくことがエネルギー政策の原点であると考えております。国としては、安全性を大前提とし、安定供給、経済効率性、環境適合のいわゆるＳプラススリーＥのバランスを取りながら取組を進めていく方針でございます。 特に、ＤＸやＧＸの進展による電力需要の増加も見込まれる中、地域の理解や環境への配慮を前提に、再エネや原子力などの脱炭素電源を最大限活用していくことが重要であると考えております。 委員御指摘のとおり、原子力は安全性確保と地域の理解が大前提となります。立地自治体等関係者…
是非、再エネ、特にソーラー等につきましては、環境行政や林政も関与の余地があるわけですけれども、やはり、国の責任でといった場合には、エネルギー政策を所管する経産大臣の下でリーダーシップを発揮して、安全を確保して、責任ある在り方を担保していただきたいと心からお祈りを申し上げる次第でございます。 大臣に御答弁いただきました。大臣は、何と申しましても、ついこの間まで、アメリカとの関税交渉の際、最前線で難しい交渉を取りまとめていただいた御実績を持って、満を持して経産大臣に御就任あそばされたわけでございます。非常に期待を国民の皆さんからもされているところだと思いま…