これまでも様々取り組んでいただいておりますけれども、これが本当に行き渡るためにはどうするべきかというのを、是非お骨折りをいただきたいところでございます。その御覚悟をお示しいただいたところでございますし、次に進めるための行動変容にも言及をしていただいたところでございますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
その中で、いわゆる取適法や振興法の厳格な運用についてもお話がありました。いよいよ、この取適法につきましても、来年、年明け一月一日から施行されるわけでございますけれども、それに向けても、いろいろなお取組を鋭意進めていただいているところであると承知をいたしております。
しかし、まだまだ、とにかくこの国を変えていくんだ、この中小企業政策、経済、産業の在り方のトランスフォーメーション、昔でいう、発注者側と請け負う側の商慣習もそうですし、雇用関係もそうですけれども、とにかくトランスフォーメーションしていくんだという、もっともっと国挙げて、社会挙げての国づくりが必要であろうと思います。
そのためには、この取適法の中身、在り方についても、最後の最後まで、あるいは施行されてもしっかり周知を進めていただきたい。
しかも、こういう法律を作ったから変わっていくんだよと呼びかけるのは簡単ですけれども、受け手の側、担い手の側、当事者の側が、それをしっかり自分たちのものになるんだという認識、自信を持てなかったら生きてこないわけで、すなわち、その中小企業の皆さんの目線に立った施行に結びつけていただきたいと心からお願いをいたすところでございます。それがかなって初めて、念願の価格転嫁というものにつながっていくわけでございます。
そのことについて、どのように周知、まず取り組んでいらっしゃるのか、お教えいただきたいと思います。
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小森卓郎(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
坂本委員御指摘のとおり、物価高への対応は高市内閣が最優先で取り組むべき課題であります。
経済産業省としても、与野党の合意を受けまして、今月の十三日より、ガソリン、軽油への補助金の拡充を開始しております。順次、暫定税率廃止と同水準の引下げを実現してまいります。
加えまして、寒さの厳しい冬の間、暮らしの安心を届けるための電気・ガス料金支援を実施いたします。
その上で、物価上昇を上回る賃上げの実現、このために、官公需も含めました価格転嫁、取引適正化の徹底に加えまして、成長投資を含む生産性向上、省力化投資の支援や、事業承継、ＭアンドＡ等による経営基盤の強化…
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6坂坂本竜太郎(自民)
冒頭から本当に力強い御答弁、ありがとうございます。
御答弁がありましたように、物価高に向き合いながら、その物価高を上回る賃上げが果たされなければ、この国の経済、本当に先行きは不安だらけであるわけでございます。賃上げの実現に向けてどのように取り組んでいくのかについて、これからお尋ねをさせていただきたいところでございますけれども、一言で言えば、しっかり賃上げに回せるだけの、生産性の向上はもちろんですけれども、稼ぐ力というものが企業にとって強化すべき課題である、これも御披露いただいているところでございます。
そして、高市政権のこれまた大きな柱の一つでありま…
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7小森卓郎(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
中小企業等が生産性を上げて賃上げ原資を獲得して、それによって賃上げにつなげていくことは極めて重要でございます。企業の成長や生産性の向上により稼ぐ力を高めて、強い中小企業を目指して経営を行っている中小企業を全力で応援してまいります。
まずは、賃上げの原資を確保するために、官公需を含めた価格転嫁、取引適正化を徹底してまいります。前の国会で成立いたしました取適法と振興法の来年一月の円滑な施行、そして現行法の厳正な執行等に努めてまいります。
また、引き続き、売上高百億円を目指し投資を行う中小企業への支援や、売上高百億宣言の宣言数拡大に向けた取組等を行ってまい…
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- （上の発言）
8坂坂本竜太郎(自民)
これまでも様々取り組んでいただいておりますけれども、これが本当に行き渡るためにはどうするべきかというのを、是非お骨折りをいただきたいところでございます。その御覚悟をお示しいただいたところでございますし、次に進めるための行動変容にも言及をしていただいたところでございますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
その中で、いわゆる取適法や振興法の厳格な運用についてもお話がありました。いよいよ、この取適法につきましても、来年、年明け一月一日から施行されるわけでございますけれども、それに向けても、いろいろなお取組を鋭意進めていただいているところであると承知をいたしております。
しかし、まだまだ、とにかくこの国を変えていくんだ、この中小企業政策、経済、産業の在り方のトランスフォーメーション、昔でいう、発注者側と請け負う側の商慣習もそうですし、雇用関係もそうですけれども、とにかくトランスフォーメーションしていくんだという、もっともっと国挙げて、社会挙げての国づくりが必要であろうと思います。
そのためには、この取適法の中身、在り方についても、最後の最後まで、あるいは施行されてもしっかり周知を進めていただきたい。
しかも、こういう法律を作ったから変わっていくんだよと呼びかけるのは簡単ですけれども、受け手の側、担い手の側、当事者の側が、それをしっかり自分たちのものになるんだという認識、自信を持てなかったら生きてこないわけで、すなわち、その中小企業の皆さんの目線に立った施行に結びつけていただきたいと心からお願いをいたすところでございます。それがかなって初めて、念願の価格転嫁というものにつながっていくわけでございます。
そのことについて、どのように周知、まず取り組んでいらっしゃるのか、お教えいただきたいと思います。
9坂坂本里和中小企業庁事業環境部長
今委員から御指摘をいただきました取適法の施行に向けましては、御指摘のとおり、その内容を事業者の皆様にしっかりと知っていただくことが非常に重要だと考えておりまして、そのための周知広報活動を公正取引委員会と連携をして進めているところでございます。
具体的には、全国四十七都道府県での説明会の実施、事業所管省庁の協力をいただいての業界向けの説明会の実施、また中小企業団体を通じて説明会、また中小企業向けの講習会、こういった様々な機会を捉えまして、取適法、振興法の説明会を開催をしているところでございます。現時点までに、延べ百回以上説明会を実施をし、六万六千人を超え…
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10坂坂本竜太郎(自民)
動画を用いた分かりやすさの追求も含めて、いろいろと取り組んでいただいていることも承知をいたしましたが、例えば、実態を調査する上で、アンケートを取っていただいたりからして始めていただいていますが、それでも、そこに表れてこない声、置かれている状況というのはまだ地方にあるのが実態であると思っています。アンケートに回答するだけで仕事を切られちゃうんじゃないか、にらまれちゃうんじゃないか、この恐怖心がもう植え込まれている。
長い間のこの国の構造問題、これはまだまだ課題であるのが実態であると思いまして、せっかく、これを実効性あるものにするために下請Ｇメンの皆さんに…
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11小森卓郎(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
御指摘のとおり、中小企業、小規模事業者が適切に価格交渉を行うことができる環境の整備が大変重要であります。
年二回の価格交渉促進月間を通じたアンケート調査や下請Ｇメンによるヒアリング、そしてまた下請かけこみ寺での相談対応など、様々なことを行っておりますが、この際提供をいただいた情報は、発注事業者に特定されることがないように厳格な管理を行っているところでございます。
また、下請法では、違反行為の事実を公正取引委員会などに知らせたことを理由とした不利益な取扱いをすることを禁じているところでございます。価格転嫁や取引適正化につなげていくために、できる限りの情…
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