臼木秀剛 (国民民主党)

2025年12月5日・第219回国会 衆議院 環境委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 71 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 104 発言)

ありがとうございます。

おっしゃっていただいたとおり、当然、いろいろな施策、継続的にやっていかなければいけないものから、情報発信のようなものであれば、一定程度情報が集まってくれば、順次公開、発信をしていくということができると思いますので、これは、今大臣の御発言を伺えば、基本的にはやはりできるものからやっていくということだと思いますので、是非お取組をよろしくお願いいたします。

それから、先ほどこれも川原田議員からも言及があったガバメントハンター、今回非常に注目されておりますし、また専門人材の育成に関して質問をさせていただきます。

今現在、ハンターの後進育成であったり技術の継承というものは、猟友会の皆様に担っていただいているものだと承知をしています。ただ、まだ誤解をされている国民の皆さんも多いのかもしれませんけれども、猟友会というのは、あくまで狩猟、当然これは銃だけではなくて、わな等も含めて、やりたいという方が集まって任意で組織された団体であります。

また、現在、これも実際に猟友会に所属されている現場の皆さんの声も伺うと、やはり、高齢者であったり登録人口が減少しているのに加えて、偏在というところですね、地域によって偏りがあるということであったり、また、今年のような連日の対応要請、特に東北地域はかなり大変だったと伺いましたけれども、こういうところに応え切れるだけの体制が、やはりちょっと維持するのが難しくなってきているという声もいただきました。

私たち自身の暮らし方であったり働き方も変わる中で、今までは基本的に何でも猟友会にお願いするということで進めてきたんだと思いますけれども、ここからやはり転換を図っていく時期に来ているのではないかと思っています。

今回、ガバメントハンターの育成ということが中期的に掲げられていますけれども、これから、先ほど川原田さんもおっしゃっておられましたけれども、ガバメントハンターによる育成という観点も必要ではないかと思います。当然、地理や地形、地域ごとの慣習、様々地域の事情がありますので、こういった点の実地の指導、研修については、引き続き猟友会の皆さんに担っていただくことが肝要だと思います。

一方で、行政の立場から、法律や制度に基づいた適正な捕獲についての指導、育成、これはやはり、猟友会の皆さんというよりは、ガバメントハンターというものをきちんと自治体、行政で雇って、そういった法制度を含めたルールに基づいた指導であったり育成ということを、両方、両輪としてやっていく。これによって、新しく入ってくる人たちもちゃんとルールに基づいた捕獲、狩猟ができる。他方、実際に現地に行くときの技術なんかについては先輩から教えてもらう。こういう形を進めていくことが大切なのではないかと思います。

今回、ガバメントハンターにつきまして、それぞれ自治体に周知して、採用であったり育成をやっていってくれということを、パッケージの中にも入っていますけれども、こういったガバメントハンターに捕獲の適正な実施、指導、教育などを担わせることがそもそもできるのか。そして、それを今後、国としても技術的、財政的な支援を充実させていく必要があるのではないかと思いますけれども、この点、いかがでしょうか。

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