石原宏高 (自由民主党)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

2025年12月5日・第219回国会 衆議院 環境委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 5 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 104 発言)

お答えを申し上げます。

私も、今年五月、環境委員会の筆頭理事として、委員会で中間貯蔵施設を視察させていただきました。

また、大臣就任後、福島県庁を訪問し、知事に就任の御挨拶をさせていただき、また、十一月には大熊、双葉を訪問しまして、両町長からお話も伺ったところであります。福島の復興は今もなお環境省にとって最重要の課題であるという思いを新たにしているところであります。

福島県内で生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分の方針は、国としての約束であり、法律でも規定される国の責務であります。

八月の閣僚会議では、当面五年程度の取組の事項をロードマップとして決定したところであります。

このロードマップにおいては、二〇三〇年頃までの確度の高い具体的な道筋をお示ししたほか、二〇三〇年頃に県外最終処分のシナリオや候補地選定のプロセスを具体化し、候補地の選定、調査を始めることをお示ししているところであります。

その上で、二日の、高市総理が福島県を訪問され、先ほど委員が発言されたように、段階的に二〇三〇年以降の道筋についてもお示ししてまいりたい、これを新たにお約束したい旨の発言をされたところであります。

この発言をしっかりと踏まえて、政府一丸となってロードマップに基づく各種取組を着実に進めながら、その進捗状況も踏まえ、二〇三〇年頃より先の取組の具体化について段階的にお示しできるように検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

前後のやりとり

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