ちょっと踏み込んだことを申し上げますと、このような米国の姿勢というのは、環境と経済あるいは外交を絡ませて考えていらっしゃるということなんだと私は思っているんです。
しかし、環境問題は環境問題、あるいは経済は経済、外交は外交ということで、私は分けなくてはならないと思っているんですけれども、我が国として、今後、国際社会においてどのようなリーダーシップを発揮していくのか、見解をお伺いしたいと思います。
2025年11月25日・第219回国会 衆議院 環境委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 170 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 176 発言）
前後のやりとり
167
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）ＥＵは、国際交渉の場においても、削減目標の向上のための議論を主導するとともに、政策形成においても、例えば世界に先駆けて排出量取引制度を導入するなど、中心的かつ重要なプレーヤーの一つと認識しております。
また、我が国も、ＡＳＥＡＮ諸国とのＪＣＭの推進や、パリ協定六条の運用ルールの交渉でのリーダーシップなどを通じて、国際協力による確実な排出削減と国際的なルール形成に取り組んでいるところであります。
引き続き、ヨーロッパやアジア各国と連携して、世界の気候変動対策に積極的に貢献してまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございます。 まさしく、ルールメイキングという言葉がありますけれども、ＥＵは、率先してこういったルールを作っていくことによって、国ぐるみでこの環境問題こそチャンスだと捉えて取り組まれているなというような印象を私は受けているところでございます。 一方で、次の質問なんですが、トランプ前政権は、二〇一七年にパリ協定からの離脱を表明し、二〇二五年には再び正式に離脱を通知しております。その理由として、同政権は、地球温暖化に対する科学的懐疑主義や、協定がアメリカ経済に与える悪影響を強調し、アメリカ・ファーストの理念の下、国際的な枠組みに縛られることを拒…
169
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答え申し上げます。
気候変動は人類共通の待ったなしの課題です。パリ協定が目指す一・五度目標の達成に向けて、主要排出国を含む全ての国が温室効果ガスの排出削減に取り組む必要があります。
そういう意味で、米国は二番目の排出国でありますので、非常に重要な立場であります。世界の気候変動対策への米国の関与はそういう意味で引き続き重要であり、トランプ政権の中のできる範囲で、重要鉱物資源の分野など、両国の協力の可能性は引き続き見込まれて、様々な機会で協力を探求してまいりたいというふうに考えております。
- （上の発言）
ちょっと踏み込んだことを申し上げますと、このような米国の姿勢というのは、環境と経済あるいは外交を絡ませて考えていらっしゃるということなんだと私は思っているんです。
しかし、環境問題は環境問題、あるいは経済は経済、外交は外交ということで、私は分けなくてはならないと思っているんですけれども、我が国として、今後、国際社会においてどのようなリーダーシップを発揮していくのか、見解をお伺いしたいと思います。
171
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）気候変動は人類共通の待ったなしの課題であって、世界が地政学的に困難な状況が続く今こそ、揺らぐことなく、パリ協定の一・五度目標の達成に向けて各国の連携が重要であるというふうに思います。 そうした中で、ＣＯＰ30でも、私も閣僚級会合等の交渉に参加をして、温室効果ガス削減目標、ＮＤＣの未提出国に対して可能な限り早期に提出するよう促すといった温室効果ガス排出削減の取組の加速や、昨年合意された新規合同数値目標、ＮＣＱＧの文脈で、二〇三五年までに適応資金を少なくとも三倍に増やす努力の呼びかけといった、途上国への資金供与の着実な実施などを内容とするグローバル・ムチラ…
今回、高市総理がＣＯＰ30に参加しなかった理由としては、国内政治対応を優先されたためと伺っております。 首相不在は日本の存在感が薄れるといった批判も招いておりましたけれども、日本だけが特異というわけではなくて、米国、中国、インドの首脳も欠席、結果としては首脳がいない首脳級会合となり、議論の停滞が懸念され、しかし、首脳不在は国際的な関心低下の一環というふうに見られていると私は考えております。 しかし、他国がさほど関心が高くないからといって日本もその路線でいくのか、それとも、他国が関心がない、だからこそ日本がこの環境分野に積極的に取り組むかでこれからの日…
お答え申し上げます。
太陽光発電を含めまして、再エネの適切な導入には環境への適正配慮や地域との共生が大前提であると考えてございます。地域と共生できないような再エネはしっかり抑制し、促進すべきは促進するということが重要でございます。
現在、全国各地におきまして、メガソーラーの建設により、森林伐採や不適切な開発による環境破壊、災害リスクなどの懸念が見られる事例が生じていると認識しておりまして、政府全体としては、現在、経済産業省を始め関係省庁とともに、安全、景観、自然環境などの観点での関連規制について具体的な対応策の検討を進めているところでございます。