2025年11月25日・第219回国会 衆議院 環境委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 86 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 176 発言）
ありがとうございます。
今の御答弁ですと、森林法と土壌法というところのキーワードが出てまいりましたけれども、先般の通常国会で改正しました環境影響評価法、これが私は一番大事な役割を担っているんじゃないかなというふうに思っております。こちらの方を見ますと、太陽光発電については、現在三万キロワット以上、こちらが環境影響評価法の対象となっております。
しかし、全国で生じているメガソーラーの設置に伴う環境、防災上の課題に対して、環境影響評価法、こちらの役割が非常に大きいと考えておりますけれども、これについて政府の見解を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
お答え申し上げます。 現在、経済産業省を始め関係省庁とともに、太陽光発電事業の更なる地域共生・規律強化に向けた関係省庁連絡会議を開催しております。 連絡会議では、土地造成及び電気設備の安全性確保、生活環境及び自然環境、景観の保全、適正な土地利用の確保など、太陽光発電事業の実施に関連する様々な公益との調整を行う各種規制について、具体的な対応策の検討を進めているところでございます。 環境省としては、関係法令として、環境影響評価法、自然公園法、種の保存法等を所管しているところ、こうした関連規制を含め総点検を行いまして、具体的な対応策を検討していきたいと考…
84仙田晃宏(国民)
御答弁ありがとうございます。
今いろいろな法案、法律が出てきていましたけれども、今回、このメガソーラー規制というところがホットワード、ニュースになってきたのは、北海道の釧路湿原の太陽光パネル設置、これが世間をにぎわせたことで今注目を浴びているというふうに考えております。話題で取り上げられております太陽光パネル設置については、違反しているのでしょうか。そして、違反している場合はどの法律に抵触しているのか、お答えをお願いいたします。
お答え申し上げます。
釧路で問題となっているメガソーラーの事案でございますけれども、森林法に基づく許可を受けずに林地開発したこと、盛土規制法、土壌汚染対策法に基づき必要な届出が行われていなかったことが確認されてございまして、現在、北海道庁において、事業者から状況を聴取するとともに、指導を行っているところと承知してございます。
環境省としても、引き続き状況を注視していくとともに、所管法令に関しては北海道庁からの相談に丁寧に応じてまいりたいと考えております。
86仙田晃宏(国民)
ありがとうございます。
今の御答弁ですと、森林法と土壌法というところのキーワードが出てまいりましたけれども、先般の通常国会で改正しました環境影響評価法、これが私は一番大事な役割を担っているんじゃないかなというふうに思っております。こちらの方を見ますと、太陽光発電については、現在三万キロワット以上、こちらが環境影響評価法の対象となっております。
しかし、全国で生じているメガソーラーの設置に伴う環境、防災上の課題に対して、環境影響評価法、こちらの役割が非常に大きいと考えておりますけれども、これについて政府の見解を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
お答え申し上げます。 環境影響評価法は、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業につきまして、事業者自らが事業の環境影響について調査を行い、その結果を公表し、一般の方々や地方公共団体から意見を聞くなどして、環境に配慮された事業計画を作成するための手続を定める法律だということでございます。 事業の免許等の実施権者が環境影響評価書の記載事項を考慮した上で免許等を行う仕組みとしておりますので、発電所については、経済産業大臣が環境影響評価の結果に従っていること等を確認し、認可等を行うことになってございます。 現在、先ほど答弁ございました…
88仙田晃宏(国民)
御答弁ありがとうございます。 今御答弁でありましたとおり、環境影響評価法は手続法であって、それで決めていくものではないというのがありましたけれども、やはり環境に評価して適正かどうかというのを見ていくのが環境影響評価法のまさに役割だというふうに思っております。それで手続をやって承認をもらっても、それでも現場で起きていることは変えていけないというのであれば、何のための環境影響評価法なのだろうというところが出てくるというふうに思っております。 ですので、今現場で起きている事象に対して、そしてこれから起きていくであろう事象に対して、どの法律でいつまでに規制を…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
政府全体として、現在、経済産業省を始め関係省庁とともに、安全、景観、自然環境などの観点での関連規制について、具体的な対応策の検討を進めているところであります。
不適切なメガソーラーを法的に規制する施策を実行していくという方針の下、実効的な規制となるよう、スピード感を持って対策を取りまとめてまいりたいというふうに考えております。