2025年11月25日・第219回国会 衆議院 環境委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 66 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 176 発言）
自然公園法や温泉法などの運用見直しであったり専門官の配置といった具体的な支援策、今お聞きいたしました。しっかりやっていただきたいと思います。地域との共生も含めて、エネルギー自給率向上の両立に向けた取組に期待いたします。
続いて、連立合意書には「国産海洋資源開発（エネルギー資源及び鉱物資源）を加速化する。」と記されております。
現在審議されております総合経済対策では、南鳥島周辺海域でのレアアース生産の開発実証を加速化することなどが触れられております。海洋資源開発の加速化は、深海底環境や沿岸生態系に影響を及ぼす可能性もあるところでありますが、経済安全保障の観点からも非常に重要であり、国策としてしっかり加速化すべきことであります。その一方で、特に、南鳥島周辺の深海底には特有の生態系が存在し、一回開発して損なわれますと回復不可能だと言われておるようなところでございます。
この環境推進において、海洋環境の保全と生態系リスクの管理など、どのように主管省庁と連携し果たしていくのか、その御認識をお伺いいたします。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
うるま委員にお答え申し上げます。 少し勝俣委員との回答にかぶるところがありますけれども、お許しいただければと思います。 再エネの適切な導入には、環境への適正配慮や地域との共生が大前提であります。地域と共生できないような再エネはしっかりと抑制し、促進すべきは促進することが重要であるというふうに考えます。 全国各地で、メガソーラーの建設により、森林伐採や不適切な開発による環境破壊、災害リスクなどの懸念が見られる事例が生じていると認識しています。 政府全体として、現在、経済産業省を始め関係省庁とともに、安全、景観、自然環境などの観点から関連規制について…
先ほど、具体的な法案もおっしゃっていただきました。是非、次の通常国会に向けて、スピード感を持って、よろしくお願いいたします。 次に、連立合意書には、「地熱等わが国に優位性のある再生可能エネルギーの開発を推進する。」とありますけれども、例えば、地熱開発においては、観光資源としての温泉や国立・国定公園内の豊かな自然環境との整合性も極めて重要となってまいります。 地熱エネルギーは、火山国である我が国にとって極めて優位性の高い純国産エネルギーであり、エネルギー自給率向上に不可欠です。しかし、開発ポテンシャルの高い地域が国立・国定公園内に多く、合意書にある「わ…
65石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。 地熱発電は、安定的に発電可能であると同時に、地域資源の有効活用、地域活性化にもつながるものであります。自然環境の保全や地域との共生を図りながら、着実に進めていくことが重要と認識しております。 環境省では、自然公園法や温泉法の運用見直しを行うとともに、地方環境事務所等に地熱を専門とする担当官を配置し、支援を行っているところであります。今後とも、自然環境への影響を抑えつつ、地域と共生した事業となるよう取組を進めてまいりたいと思います。 また、昨年、資源エネルギー庁と連携して、地熱開発の加速パッケージを取りまとめたところでもあります…
自然公園法や温泉法などの運用見直しであったり専門官の配置といった具体的な支援策、今お聞きいたしました。しっかりやっていただきたいと思います。地域との共生も含めて、エネルギー自給率向上の両立に向けた取組に期待いたします。
続いて、連立合意書には「国産海洋資源開発（エネルギー資源及び鉱物資源）を加速化する。」と記されております。
現在審議されております総合経済対策では、南鳥島周辺海域でのレアアース生産の開発実証を加速化することなどが触れられております。海洋資源開発の加速化は、深海底環境や沿岸生態系に影響を及ぼす可能性もあるところでありますが、経済安全保障の観点からも非常に重要であり、国策としてしっかり加速化すべきことであります。その一方で、特に、南鳥島周辺の深海底には特有の生態系が存在し、一回開発して損なわれますと回復不可能だと言われておるようなところでございます。
この環境推進において、海洋環境の保全と生態系リスクの管理など、どのように主管省庁と連携し果たしていくのか、その御認識をお伺いいたします。
67石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、国産海洋資源開発に当たって、海洋環境や生態系の保全にも留意することは重要というふうに認識しております。
内閣府が実施する南鳥島周辺海域でのレアアース泥採掘試験に向けては、実施主体が設置する検討委員会において環境配慮ガイドラインの策定が進められておりますが、環境省もオブザーバーとして参加をしております。
引き続き、こうした機会等を通じて、国産海洋資源開発が海洋環境の保全等に配慮した形で進むよう、関係省庁とも連携してまいります。
環境省がオブザーバー参加されているということを御答弁いただきました。引き続き、経済安全保障、これをしっかり進めつつも、環境保全での強いリーダーシップに期待いたします。 続いて、連立合意書には「厳しい気候に耐え得る施設型食料生産設備（いわゆる植物工場及び陸上養殖等）への大型投資を実現する。」とされております。 昨今の異常気象を見ても、猛暑、干ばつ、ゲリラ豪雨といった激しい気候変動は、露地栽培や水産業に深刻な影響を与え、日本の食料自給率を脅かしているところであります。 この問題に対処するため、気候に左右されない植物工場や陸上養殖といった施設型生産設備へ…
69石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。 ホタテガイやカキの大量死、葉物野菜の育成不良など、気候変動の影響は農林水産業の分野においても既に現れてきており、気候変動適応に向けた取組は喫緊の課題であります。 気候変動適応計画においては、高温に強い品種や養殖、栽培技術の開発や普及に取り組むこととしております。加えて、天候の影響を受けにくい高度な施設園芸やいわゆる陸上養殖への投資が進むことは、気候変動適応策の選択肢を増やすことにもつながるものというふうに考えております。 環境省としては、引き続き、農林水産省等の関係省庁と連携して、適応計画の改定に向けた検討や適応策の好事例の発…