2025年11月25日・第219回国会 衆議院 環境委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 41 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 176 発言）
お答え申し上げます。
使用済太陽光パネルの処分に当たっては、リユースを進めることで排出量を抑制するとともに、リサイクルを進めることで資源循環を促進することが重要であるというふうに考えております。
太陽光パネルの適正処理、リユース、リサイクルに取り組んでいることが確認された中間処理業者を対象に環境省が行った調査では、有効回答数の四十一社が二〇二二年度に回収した約二千三百トンのうち、リユースされたものが約二割を占めておりました。
環境省では、適正なリユースを促進するため、発電事業者、解体、撤去事業者等に向けたガイドラインを策定するとともに、使用済太陽光パネルの性能診断機器の開発や、残存使用可能年数の評価手法の確立に向けた実証事業を実施しているところであります。
引き続き、ガイドラインの周知や実証事業等に取り組み、太陽光パネルのリユースを促進してまいりたいというふうに考えております。
廃棄物処分場には様々な廃棄物が持ち込まれて処分されます。ＰＦＡＳが検出された場合、原因の特定は必須です。処分場に様々なものが持ち込まれる以前に、ＰＦＡＳが付着しているもの、含有している製品については分別処理ができないのかと考えています。例えば家庭で浄水機で使用されている活性炭など、リチウム電池のように分別する方法はないのでしょうか。いかがでしょう。
お答え申し上げます。 環境省におきましては、令和四年に都道府県に対してＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項を示した通知を発出し、ＰＦＯＳやＰＦＯＡ等を含有する廃棄物の適正な処理を確保するために必要な保管、処理委託、収集運搬及び分解処理に関する手法に関する技術的留意事項をお示ししているところでございます。 この留意事項では、ＰＦＯＳやＰＦＯＡ等の含有廃棄物は、他の廃棄物等が混入するおそれがないように、密閉できる容器を用いて適正に保管され、収集運搬がされることを事業者に求めております。また、ＰＦＯＳ等を含有する廃棄物であること、数量…
次に、所信で言及されている循環型経済への移行についてお尋ねをいたします。
福島原発の過酷事故の当事者国として、また、かつては太陽光パネルシェア世界一を占めていた我が国が、安くて安全な太陽光発電を諦めず、ますます普及していくべきだと私は考えます。太陽光パネルの製造から最終処分に至るまでの拡大生産者責任の具現化に期待をするところです。
廃棄物処理の三原則に照らして、長く使う、形を変えずにリユースする、このことを基本に考えるべきと思っていますが、いかがでしょうか。
41石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。
使用済太陽光パネルの処分に当たっては、リユースを進めることで排出量を抑制するとともに、リサイクルを進めることで資源循環を促進することが重要であるというふうに考えております。
太陽光パネルの適正処理、リユース、リサイクルに取り組んでいることが確認された中間処理業者を対象に環境省が行った調査では、有効回答数の四十一社が二〇二二年度に回収した約二千三百トンのうち、リユースされたものが約二割を占めておりました。
環境省では、適正なリユースを促進するため、発電事業者、解体、撤去事業者等に向けたガイドラインを策定するとともに、使用済太陽光パネルの性能診断機器の開発や、残存使用可能年数の評価手法の確立に向けた実証事業を実施しているところであります。
引き続き、ガイドラインの周知や実証事業等に取り組み、太陽光パネルのリユースを促進してまいりたいというふうに考えております。
リユース促進という御答弁をいただきました。とても大事なことだと思っておりますので、是非、リユース、進めていけるような法律を期待しております。 最後になりましたが、大臣、御就任早々のＣＯＰ30への御出席、本当にお疲れさまでございました。 アメリカ不在の温暖化防止会議ですが、またしても我が国は、環境ＮＧＯクライメート・アクション・ネットワークから、不名誉な化石賞を贈られてしまいました。このクライメート・アクション・ネットワーク、ＣＡＮには百三十か国、千八百以上のＮＧＯが参加しており、日本は何度もこの賞を受賞しているわけでございます。今後はこうした不名誉な…
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泉健太(立憲)
次に、野間健さん。
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野間健(立憲)
立憲民主党の野間健です。今日はＣＯＰでお疲れのところ、よろしくお願いいたします。 私は、一九七一年に環境庁が創設された原点ともいうべき水俣病の問題について質問させていただきます。 熊本で水俣病が公式確認されてから、来年で七十年になります。新潟は今年で六十年たちました。残念ながら、いまだにまだ水俣病被害者、患者として救済をされない方が全国で千七百人以上、訴訟しています。まだ手が挙げられないで未救済の方、恐らく数万人単位で全国にいらっしゃると思います。 政府ももちろん、昭和四十八年、一九七三年に公健法を作り、またその後、村山内閣で平成七年に三党合意での…