世界的に、化学物質については、一九九二年のリオ宣言で、予防的な取組方法が各国の能力に応じてそれぞれの国で広く適用されなければならないこと、深刻な被害のおそれがある場合には、環境悪化を防止するための費用対効果によって大きな対策を延期する理由にしてはならないとされています。
環境省のあらゆる施策において予防原則や未然防止の考えを取るべきと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。
大河原まさこ (立憲民主党)
2025年11月25日・第219回国会 衆議院 環境委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 20 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 176 発言）
前後のやりとり
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泉健太(立憲)次に、大河原まさこさん。
立憲民主党の大河原まさこです。 委員長を始め委員各位の御理解と御協力に感謝いたしまして、本日も着座にて進めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 私は、化学物質が引き起こす健康被害について伺います。 私は、化学物質は、命に対して様々なリスクがあるものとして考えております。人の命と環境を守るためには、命と健康に関する具体的な対策は、厚労省任せでは国民の不安解消はできないと思います。化学物質規制の強化を求める声が数多く上がってきております。業界や経済振興に忖度せず、環境省としての矜持を示していただければ、国民も安心するのではないかと考…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答え申し上げます。 化学物質は、今や私たちの日常生活に不可欠なものである一方、有害な面も持ちます。したがって、持続可能な社会の実現に向けて、化学物質の環境リスクの低減に取り組むことが重要であります。 このため、化学物質の製造から使用、排出、廃棄に至るライフサイクル全体で環境のリスクを低減させることが必要です。規制的手法と事業者による自主管理の促進等を組み合わせた取組によって、政府全体として進めてまいりたいというふうに考えております。 加えて、サプライチェーンのグローバル化を踏まえると、化学物質管理における国際協調は不可欠です。我が国は、化学物質管…
- （上の発言）
世界的に、化学物質については、一九九二年のリオ宣言で、予防的な取組方法が各国の能力に応じてそれぞれの国で広く適用されなければならないこと、深刻な被害のおそれがある場合には、環境悪化を防止するための費用対効果によって大きな対策を延期する理由にしてはならないとされています。
環境省のあらゆる施策において予防原則や未然防止の考えを取るべきと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）未然防止原則や予防的な取組方法の考え方については、閣議決定している累次の環境基本計画において、環境政策の原則の一つとして位置づけているところであります。
その上で、地球温暖化対策、生物多様性の保全、化学物質対策、大気汚染防止など各分野においても、こうした考え方が具体的な政策に落とし込まれているところであります。
引き続き、未然防止原則や予防的な取組方法の考え方の下、人の健康や環境を守るという環境省の使命を果たしてまいりたいというふうに考えます。
さて、大臣は、所信でエコチル調査に言及され、子供の健康に影響を与える環境要因を解明するエコチル調査に引き続き真摯に取り組むとおっしゃっています。
エコチル調査を始めた経緯と目的、位置づけも含めて、大臣の調査についての御認識を改めて伺っておきます。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答え申し上げます。 エコチル調査は、化学物質等の環境要因が子供の健康に与える影響を解明し、適切なリスク管理体制の構築につなげることを目的として、環境省が二〇一一年に開始した大規模な国家プロジェクトの全国調査であります。 約十万組の親子の御協力の下、今年九月までに五百五十四編の学術論文が発表されており、食品安全委員会の評価書や、健康に関するガイドライン等の策定に貢献をしております。今後も、日本独自の科学的知見として、研究成果が国内外に積極的に発信していくものというふうに考えております。 エコチル調査を通じて、子供たちが健やかに成長できる環境や、安心…