廣瀬律子防衛省人事教育局長

2025年12月11日・第219回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 104 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 122 発言)

お答えいたします。

お尋ねのありました陸上自衛隊幹部候補生学校における学習資料、沖縄戦史につきましては、中谷前防衛大臣の在任中にその見直し作業を終え、現在は新たな学習資料を用いて沖縄戦史教育を行っております。

一般的に、陸上自衛隊の教育資料は不断に検討、見直しを行うものであり、今回の幹部候補生学校の教育資料の見直しも、このような見直しの一環で行われたものとなります。

お尋ねの陸自教育資料、沖縄戦史は、第二次大戦末期の沖縄戦の記述において、住民被害の実態に触れていない、市民目線とのずれがあるといった沖縄現地紙による報道や、今まさに質問に立たれておられます赤嶺委員から、日本軍第三二軍の戦いについて、本土決戦準備のために偉大な貢献をなしたと肯定的に評価しているといった国会での御質問など、様々な声がありました。

こうした中、中谷前防衛大臣からこういった表現の見直しを行うよう指示を受け、例えば、沖縄県民が動員され戦渦に巻き込まれたことの記載、旧日本軍の視点だけで書かれた文章の修正、削除、旧日本軍が沖縄県民に与えた悪影響の記載といった見直し方針の下、教育資料の改定を図ったところでございます。

また、こうした改定が行われた陸上自衛隊における全学校の名称は、幹部候補生学校を除き、教育訓練研究本部、富士学校、高射学校、情報学校、航空学校、施設学校、武器学校、需品学校、輸送学校、小平学校、衛生学校、化学学校となります。

いずれにせよ、防衛省・自衛隊としては、戦争の惨禍を二度と繰り返してはならないとの強い思いを持ち、このような事実を幹部候補生に対し教育することが重要と考えており、新たな学習資料を用いて沖縄戦史の教育を行っていく考えです。

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