正面からのお答えではなく感じましたけれども。私が申し上げたことも、防衛力すなわちコストとまでは言いませんけれども、過去の歴史を見ても、戦争状態に入れば多額な、莫大な財政資金が必要になって、そのための戦費調達をどうするか、これは非常に大きな、国の経済を、国民生活を揺るがす話なので、その辺りについてはやはり財政との兼ね合いというのは真剣に頭に置いて予算編成に取り組んでいただきたいと思います。
それから、今ちょうど導入としてはよかったんですけれども、五類型の撤廃の話、これは維新との連立協定の合意書の中に盛り込まれております。五類型、すなわち防衛装備の海外移転を認め得る案件として、今五つ、救難、輸送、警戒、監視、掃海に係る完成品を移転することは許容されているということですが、これはいわばポジティブリストになっているんですね。ですが、それ以外のことは許されていないのが現状です。これを撤廃し、防衛産業に係る云々の施策を推進するという合意書になっております。
私はこの安全保障委員会に六、七年前からずっと委員であり続けておりますが、その当初から、日本の防衛産業の振興というのは、物づくりのメッカ、愛知選出の議員でもありますし、ここは非常に重要なところだと思っております。そして、防衛産業というものは防衛力そのものだというように所信の中でも小泉大臣は述べられております。それは全く賛同しているところでございます。最先端の技術開発を行うためにも、例えば海外の各国との共同開発をしていくことも大事だし、それはコスト削減のためにも販路拡大のためにも重要であるというようなことなのであろうというふうに思っておりますけれども。
今までのところ、なかなか進まないとは言われつつも、しかし次世代戦闘機をイギリス、イタリアと一緒に共同開発するというＧＣＡＰが始まったところでありますし、「もがみ」型の護衛艦についてもオーストラリアに移転していくというようなことが決まってきたところでありますから、やはり日本がもう一つ大切にしなければならないことは、世界でどんな紛争があっても日本の兵器で人が殺されるということはないんだ、この平和のブランドというのは私は極めて重要な日本の象徴だと思っています。ここを維持せずして防衛産業の発展のためにというのは非常にジレンマなんですけれども、本当にぐっと耐えなきゃいけないところだと思っております。
したがって、五類型については基本的にはこれを維持するべきだと考えておりますけれども、だけれども、やるのであれば、一つずつ、では何を加えていこうかという、ポジティブリストを一つずつ増やしていくとか、そういうことから考えるべきなのであって。これは維新さんに言った方がいいのかもしれないけれども、撤廃ということをずばっと書いちゃうと際限なく膨らんでいってしまう可能性がある、この辺りは国際的な日本のポジションとしてずっと先人が積み重ねてきた平和というステータスに対して非常に深刻な問題になりかねないと思いますが、この辺りは、小泉大臣、どのようにお考えでしょうか。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
ありがとうございます。
めり張りはもちろん、予算の効率的な執行なども含めて大事なことだと思っております。
一方で、新しい戦い方と言われて、今、ドローン、これは各国の防衛大臣会合などでもドローンの話題が出ないことがないぐらいの状況でありますし、アメリカは最近、陸軍長官が、二、三年でドローンを百万機調達すると。このスケールで各国が動いている中で日本はどうするのかという課題もあります。
また、新しい戦い方が急速に既存の戦いになってきていて、日本独自の新しい戦い方は何なのかということを構想して、それを実際に実現していくということが求められている中で、さらに…
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重徳和彦(立憲)
大切という言及に取りあえずとどまりましたけれども、これは財政を維持し健全化する中で取り組まなきゃいけない課題ですよね。そうすると、どんどんと新しい戦い方に備えて全部やりますみたいな方向性だと、めり張りをつけるにしても、どんどん拡大していくという方向になるとすると、やはり財源をどうするんだという話になると思います。所得増税も、これまでの計画の中でも既にいつかやるということには一応なってきたわけでありまして、これは、いつやるのかと聞いてもこれから考えるということなんでしょうけれども。
ただ、小泉大臣が予算委員会でよく、機微な情報に触れる中で、要するに防衛大…
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46小泉進次郎(自民)防衛大臣
その思いは分からなくもないんですが、一方で、防衛力またそれに伴うものはコストなんだということだけの受け止めを変えたいとは思っているんです。
今、これは日本維新の会そして自民党の間での合意の下で、その重みを踏まえて五類型の撤廃を含む対応についての議論、検討などが進んでいると思いますが、昨日、私はインドネシアの国防大臣を横須賀にお連れして、海上自衛隊の潜水艦そして護衛艦なども見ていただきました。日本の技術、装備などが必要とされているというところに対して我々ができることの余地を広げていく、こういったことは防衛力また防衛と経済の好循環を生み出すこともできる、そ…
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- （上の発言）
47重徳和彦(立憲)
正面からのお答えではなく感じましたけれども。私が申し上げたことも、防衛力すなわちコストとまでは言いませんけれども、過去の歴史を見ても、戦争状態に入れば多額な、莫大な財政資金が必要になって、そのための戦費調達をどうするか、これは非常に大きな、国の経済を、国民生活を揺るがす話なので、その辺りについてはやはり財政との兼ね合いというのは真剣に頭に置いて予算編成に取り組んでいただきたいと思います。
それから、今ちょうど導入としてはよかったんですけれども、五類型の撤廃の話、これは維新との連立協定の合意書の中に盛り込まれております。五類型、すなわち防衛装備の海外移転を認め得る案件として、今五つ、救難、輸送、警戒、監視、掃海に係る完成品を移転することは許容されているということですが、これはいわばポジティブリストになっているんですね。ですが、それ以外のことは許されていないのが現状です。これを撤廃し、防衛産業に係る云々の施策を推進するという合意書になっております。
私はこの安全保障委員会に六、七年前からずっと委員であり続けておりますが、その当初から、日本の防衛産業の振興というのは、物づくりのメッカ、愛知選出の議員でもありますし、ここは非常に重要なところだと思っております。そして、防衛産業というものは防衛力そのものだというように所信の中でも小泉大臣は述べられております。それは全く賛同しているところでございます。最先端の技術開発を行うためにも、例えば海外の各国との共同開発をしていくことも大事だし、それはコスト削減のためにも販路拡大のためにも重要であるというようなことなのであろうというふうに思っておりますけれども。
今までのところ、なかなか進まないとは言われつつも、しかし次世代戦闘機をイギリス、イタリアと一緒に共同開発するというＧＣＡＰが始まったところでありますし、「もがみ」型の護衛艦についてもオーストラリアに移転していくというようなことが決まってきたところでありますから、やはり日本がもう一つ大切にしなければならないことは、世界でどんな紛争があっても日本の兵器で人が殺されるということはないんだ、この平和のブランドというのは私は極めて重要な日本の象徴だと思っています。ここを維持せずして防衛産業の発展のためにというのは非常にジレンマなんですけれども、本当にぐっと耐えなきゃいけないところだと思っております。
したがって、五類型については基本的にはこれを維持するべきだと考えておりますけれども、だけれども、やるのであれば、一つずつ、では何を加えていこうかという、ポジティブリストを一つずつ増やしていくとか、そういうことから考えるべきなのであって。これは維新さんに言った方がいいのかもしれないけれども、撤廃ということをずばっと書いちゃうと際限なく膨らんでいってしまう可能性がある、この辺りは国際的な日本のポジションとしてずっと先人が積み重ねてきた平和というステータスに対して非常に深刻な問題になりかねないと思いますが、この辺りは、小泉大臣、どのようにお考えでしょうか。
48小泉進次郎(自民)防衛大臣
まず、今の点につきましては、今日は小野寺安保調査会長もいらっしゃいますけれども、今後与党の中でも、五類型の撤廃などを含めてどのように進めていかれるか、こういった検討、議論も進むと思いますので、我々政府の立場としても、政府の関係省庁との連携に加えまして、与党ともよく相談をさせていただくことだと思っております。
ちなみに、重徳委員からは、ポジティブリスト、こちらにすべきではないかというお話がありましたが、過去の議論において、重徳委員のような御指摘のお考えもあれば、ポジティブリスト方式は類型に該当するか否かの判断が難しいケースが生じ得ることや安全保障上重要な…
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49重徳和彦(立憲)
現時点は与党での話を踏まえということなので、今の御答弁も含めてこれから注視していきたいと思っております。
先ほど日韓議連の話をしました。日韓では、去年の六月、シャングリラ会合で当時の木原防衛大臣がいわゆる火器管制レーダー照射事案については再発防止対策を合意され、日韓の防衛交流、防衛協力というものが進んできたところだと思っております。
と思っていたら、週末のニュースで、海上自衛隊と韓国海軍の共同訓練、月内開催が見送られた話とか、韓国軍の音楽隊が自衛隊音楽まつりへの参加を見送った、こういうニュースも入ってまいりました。順調に進みつつあるところかなと思って…
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50小泉進次郎(自民)防衛大臣
韓国との間では、共同訓練を含めて防衛協力・交流に関する様々なやり取りを行っていますが、その逐一についてお答えすることは差し控えたいと思います。
ただ、先ほど重徳先生がおっしゃったように、様々なことがあって平たんな道ではなくてもしっかりと対話、交流をこれから続けていく、そういったことにおいて変わりはありませんし、地域の安全保障環境が厳しさと複雑さを増す中で、日韓そして日米韓、この連携がますます重要となってきているのは論をまたないところだと考えています。
そして、これまで日韓、日米韓の防衛当局においては、大臣同士の間での意思疎通のほかにも、幕僚長級そして…
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