そこで、我が国としても対ＧＤＰ比二％水準を目指すということでありますけれども、その中において、二％といっても、私がちょっと注目したいのは、補完的な取組、そういう予算枠があるんですよね。これは、御承知のとおり、防衛予算ではないかもしれないけれども、科学技術の発展であるとか海上保安庁であるとかあるいは防衛に資する予算として、高規格道路もある、港湾の整備もある、空港の整備もある、即応機動体制といって、北から南へ、南から北へ部隊を移動するにしても民間の飛行機を使い、民間の船舶を使い、そして公共インフラを使う、そういうことになっているものですから、防衛予算ではないかもしれないけれども各省庁の予算でそれをあてがわれるということでありますけれども、公共インフラに関しての整備、その考え方について、今後をちょっとお伺いしたいと思います。
東国幹 (自由民主党)
2025年11月18日・第219回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 8 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 159 発言）
前後のやりとり
5
前原誠司(維新)質疑の申出がありますので、順次これを許します。東国幹君。
6
東国幹(自民)おはようございます。それでは、安全保障そして我が国の防衛に関しての質疑をさせていただきたいと思います。 小泉大臣、御就任おめでとうございます。 そしてまた、高市内閣においては、安全保障の問題というのは本当に大きな推進をしている政策の柱であります。組閣以来、小泉大臣は各国を回って国防大臣級との外交交渉等々も行っていたと承知しておりますけれども、特に我が国の安全保障を考える上では、日米同盟というのはやはり基軸として大事な大事なパートナーであると踏まえております。 先月の二十九日でありましたか、小泉大臣はヘグセス・アメリカ戦争長官と会談を行ったわけなんで…
7
小泉進次郎(自民)防衛大臣おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 今、東委員からお話をいただきましたように、私は、就任して間もない時期でありましたけれども、先月二十九日、アメリカのヘグセス戦争長官と日米防衛相会談を行いました。それから間もなく、マレーシアにおきまして今月一日に二回目の日米防衛相会談を実施できたことは大変意義深いことだったと思っています。東京におきましては、約六十分間、極めて率直で実りのある会談を行いまして、急速に厳しさを増すインド太平洋地域の安全保障情勢について率直な意見交換を行い、長官とともに力強いリーダーシップを発揮して日米同盟の抑止力、…
- （上の発言）
8
東国幹(自民)そこで、我が国としても対ＧＤＰ比二％水準を目指すということでありますけれども、その中において、二％といっても、私がちょっと注目したいのは、補完的な取組、そういう予算枠があるんですよね。これは、御承知のとおり、防衛予算ではないかもしれないけれども、科学技術の発展であるとか海上保安庁であるとかあるいは防衛に資する予算として、高規格道路もある、港湾の整備もある、空港の整備もある、即応機動体制といって、北から南へ、南から北へ部隊を移動するにしても民間の飛行機を使い、民間の船舶を使い、そして公共インフラを使う、そういうことになっているものですから、防衛予算ではないかもしれないけれども各省庁の予算でそれをあてがわれるということでありますけれども、公共インフラに関しての整備、その考え方について、今後をちょっとお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。 御指摘の公共インフラ整備の取組につきましては、これも御指摘がございました研究開発やサイバー等々と併せまして、現行の国家安全保障戦略に基づいて総合的な防衛体制を強化することを目的に、防衛体制そのもののほかに進めるということとなっているものでございます。 この取組におきましては、自衛隊のほか、海上保安庁も含めまして、平素から必要な空港、港湾を円滑に利用できるように、これまでで全国十四空港、二十六港湾を特定利用空港・港湾としまして、民生利用を主としつつ、円滑な利用に資する整備を実施してございます。また、あわせて、これも御指摘がございま…
10
東国幹(自民)公共インフラ等々の予算なんですけれども、増額しているというふうに承知していますけれども、かなり私は重要だと思いますので、今後の取組と予算の確保を期待したいと思っております。 それと、防衛力の充実に関してなんですけれども、これはどこの分野でもそうなんですけれども、人手不足というものがかなり顕著であります。しかも、我が国の傾向としては、警察、海上保安庁であったり、そして自衛隊もそうであります。治安を守る、安全、安心を担保する、そういった公職についてなかなか希望者の皆さんがいない、少ない、そういう現状でありますけれども、自衛隊に関しましても二万四千から二万五…
お答えいたします。 防衛力の中核は自衛隊員であり、その自衛隊員の人材確保は至上命題です。そのため、自衛官の処遇、生活、勤務環境の改善、新たな生涯設計の確立等に係る各種施策に取り組んでいるところです。 令和七年度において、過去に例のない三十を超える手当等の新設、金額の引上げ等を行っており、例えば、高卒で自衛隊員の二士となった場合の給与額についても過去最高額に引き上げております。給与面の処遇改善については、中間層を含めた処遇改善につながる手当の拡充、若年定年退職後の給付金の引上げ、基本給である俸給の引上げといった施策を一体的に進めてまいります。 加えて…