国会のお許しをいただいて赤澤大臣が訪米をし、いろいろな調整あるいは実務の詰め、行ってまいります。
私自身が出向いて、何といいますかね、いろいろなことについて決着を付けるということは、私は、赤澤大臣からまた報告を受けました上で、何が必要なのか、うまくいってよかったね、万歳みたいな話にはならない。つまり、そういうようなことに意味があると申し上げているわけではなくて、これから先、先ほど村田委員の御質問にもお答えしましたが、日米で何をやっていくのかということをこれから先、両国で意思の共有を図っていく必要があると思っております。
今回は、安全保障のお話は一切この交渉に含んでおりません。しかしながら、これから先、日米がこの戦後最も厳しいと言われます安全保障環境、Ｇ７でもそういう議論が多々ございました。そこにおいてどうするか等々も含めまして、もし日米の首脳同士で会いますときは何を議題として設定するか、そしてまた、両方の利益、ひいては国際益になるような、そういうふうな話をどのようにして持っていくかということ、出たとこ勝負みたいないいかげんな話になりませんので、そこも含めて適切に判断をいたします。
今ここで委員からそういう御指摘があったということはよくよく踏まえて対応いたしてまいりますし、この国会における議論というものは、当然アメリカも了知をしておることでございます。お互い民主主義国でございますので、国会における議論というものを大切にしてまいりたいと存じます。
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中西祐介(自民)
後刻理事会で協議いたします。
以上で村田享子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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97中西祐介(自民)
次に、浜口誠君の質疑を行います。浜口誠君。
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98浜浜口誠(国民)
国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日はよろしくお願いします。
まず、総理にお伺いします。
今日、いろいろ自動車、自動車部品の関税についてのやり取りございました。まさに一五％の関税への引下げ、これ早期に実行させないといけないと思います。
総理からも、対面、電話含めて最善を尽くしたいと、全力を尽くしたいというお話ありましたが、総理自身が、じゃ、具体的にどういった対応を取るのか。私は、もう総理とトランプ大統領がしっかり向き合ってこの件については決着を付ける必要があるんではないかというふうに思っておりますが、総理自身の、自らこれからどんな動きをされるのか…
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- （上の発言）
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石破茂(自民)内閣総理大臣
国会のお許しをいただいて赤澤大臣が訪米をし、いろいろな調整あるいは実務の詰め、行ってまいります。
私自身が出向いて、何といいますかね、いろいろなことについて決着を付けるということは、私は、赤澤大臣からまた報告を受けました上で、何が必要なのか、うまくいってよかったね、万歳みたいな話にはならない。つまり、そういうようなことに意味があると申し上げているわけではなくて、これから先、先ほど村田委員の御質問にもお答えしましたが、日米で何をやっていくのかということをこれから先、両国で意思の共有を図っていく必要があると思っております。
今回は、安全保障のお話は一切この交渉に含んでおりません。しかしながら、これから先、日米がこの戦後最も厳しいと言われます安全保障環境、Ｇ７でもそういう議論が多々ございました。そこにおいてどうするか等々も含めまして、もし日米の首脳同士で会いますときは何を議題として設定するか、そしてまた、両方の利益、ひいては国際益になるような、そういうふうな話をどのようにして持っていくかということ、出たとこ勝負みたいないいかげんな話になりませんので、そこも含めて適切に判断をいたします。
今ここで委員からそういう御指摘があったということはよくよく踏まえて対応いたしてまいりますし、この国会における議論というものは、当然アメリカも了知をしておることでございます。お互い民主主義国でございますので、国会における議論というものを大切にしてまいりたいと存じます。
100浜浜口誠(国民)
本当、時間がやっぱりずるずる行っちゃうと非常に影響は大きいです、これ。今で二七・五ですね、関税掛かっていますから、この状態がずるずる行くというのは、本当に自動車産業だけではなくて日本経済全体にとっても極めてこれゆゆしき状況が続くということになりますので、やっぱりスピード感持ってやっていただく必要ありますので、総理としてやはり日程感を持って、いついつまでには自分が、まあ電話しようと思えば、もう明日にでもあさってでもやろうと思えばできるはずです。総理自らが動くというその意思をもう一度確認させていただきたいと思います。
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101石破茂(自民)内閣総理大臣
御指摘を踏まえて適切に判断をいたします。
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102浜浜口誠(国民)
是非、赤澤大臣が訪米されるというのは先ほど来の議論でありましたけれども、総理自ら動ける対応は迅速に行って、この自動車、自動車部品の関税、早期実行に向けて最大限取り組んでいただきたいと思います。
その一方で、ベッセント財務長官は、日本の合意内容を四半期ごとに評価をして、トランプ大統領がその内容が不満であれば二五％に戻すというようなことも御発言されているというふうに伺っていますが、こういった米国の姿勢に対して総理はどのような受け止めされているのか、確認をします。
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