それでは、八月七日、発動日までにそごは解消されると、日米で合意された内容のように進んでいくということでよろしいですか。大丈夫ですか。
徳永エリ (立憲民主党)
2025年8月5日・第218回国会 参議院 予算委員会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 48 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 212 発言）
前後のやりとり
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）これについては、先ほど徳永委員がおっしゃったとおりで、米国政府が発表した大統領令の内容の詳細について引き続き確認中であり、まさにその確認をするために私、訪米しようと、目的の中に含まれておりますが。 八月七日以降、日本に対する米国の相互関税は、これ繰り返しますけど、既存の関税率が一五％以上の品目には追加で課されることはないと、一五％未満の品目には既存の関税率を含め一五％が課されると。このやり方を英語ではノースタッキングと、積み上がることはないという言い方をしています。それを共通認識として持っておりますので、日米間にそごがないことを政府として米側に確認済み…
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徳永エリ(立憲)大統領令の修正は難しいとしても、何らかのやっぱり確認できる文書なりなんなりないと、幾ら説明されても大変心配ですし、それから、その八月七日、発動するまでにあと二日しかありませんね。二日で本当にきちんと確認できるんでしょうか。 これ、万が一今の大統領令がそのまま発動されるということになれば、我が国の対米輸出品目の全てに一五％の関税が課されることになるわけですから、もう経済の先行きはますます見えなくなるし、企業経営にも影響が出るし、これ雇用にも大きな影響が出ますよね。今、本当、日本経済が停滞しているという厳しい状況の中、ますます国民の不安が増大することになり…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）これ、まあ関税ですから、これアメリカ側も大統領令といったようなものをきちっと出してやるわけです。現場も含めて、これ関係者物すごく多くて、そこについて曖昧なところが残れば適用できないわけでありまして、これについては、何かしらその遊びがあるものではないので、きちっと米側が法令に基づき対応するということだと思っています。
なので、私からすれば、そういう確約を米国政府から得ていますので、それがきちっと適用されるということだと思いますし、そのことの確認も含めて、あと自動車の大統領令早くということも含めて、今回訪米をするということでございます。
- （上の発言）
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徳永エリ(立憲)それでは、八月七日、発動日までにそごは解消されると、日米で合意された内容のように進んでいくということでよろしいですか。大丈夫ですか。
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）私はそのように認識をしてございます。
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徳永エリ(立憲)そして、自動車という話がありましたけれども、自動車には四月から、そして自動車部品には五月から、現状二五％の追加関税が課されています。これに既存の関税率二・五％を合わせると二七・五％の関税が課せられているというのが現状です。 日米合意では、二五％の追加関税を半減して一二・五％、それに既存の関税率二・五％を合わせて一五％の追加関税をするとしておりますけれども、自動車、自動車部品の関税率は分野別関税ということで、現時点でのその、御説明ありましたけれども、引下げの時期が明確になっておりません。 これ、二七・五％の関税が課せられてどんどんどんどんどんどん先延ば…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）これ、私が総理から交渉人に指名されたのは四月八日だったかと思いますが、そのときからずっと申し上げていることで、二五％の関税も、車には自動車部品も含めて課されてしまっています。繰り返し、私申し上げていますけど、一時間に一億円ずつ損が出ている企業があります。あるいは一日で二十億円、あるいは一日で十億円損失が立っている企業があります。我が国の経済に本当に傷みといいますか、大変なダメージを生じているわけですね。 なので、私どもとしては、国益は守りながら、とにかくゆっくり急ぐ交渉をしたいということでやってまいりました。その点についてはもう今も認識は変わりませんで…