2025年8月5日・第218回国会 参議院 予算委員会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 24 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 212 発言）
おっしゃられるように、いろんなリスクがまだある中でございますけど、今のアラスカＬＮＧプロジェクトにつきましては、日本にとって、競争力の高いＬＮＧが地理的に近接するアラスカから供給されるということは、供給源の多角化に貢献するものということは認識をしているところであります。また、米国企業、またアラスカ開発公社において、今先生がおっしゃられたような内容について実施体制などの具体的検討を進めておられると承知をしているところです。日本側としては、経済性、また生産の開始時期、そして米国側の実施体制等を考慮しながら、適切にこれを、方策を講じていく方針であります。
現在、日本の官民の関係者が米国関係者との間で緊密な協議を進めておりますけれども、同プロジェクトが日米双方の利益につながるように、引き続き協議を進めてまいりたいと考えています。
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古川俊治(自民)
いわゆるそのプラットフォーマーを、これグローバルに展開していますので、その場合に、やはり日本というのは地政学的な利点が今現在あるというふうに考えられていますし、良い意味でこの今の安全保障状況の変化というのは日本のチャンスでもあるというふうに思っています。 参議院選挙においても、実は海外からの日本国内への投資、これはちょっといろいろ問題ではないかという観点がありました。当然、日本国民の生活を脅かすような投資に関しては、これ必要な規制があるというふうに思っております。 ただ、現状の対内投資のレベルというのは、今総理御指摘のように余りに低いと。ですので、や…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
今般の日米間の合意においては、経済安全保障上重要な半導体と医薬品について、仮に将来、分野別関税が課される際も、我が国が他国に劣後する扱いとはならないとの確約を得ております。 ということで、政府としては、引き続き米側に対し、今般の合意、着実に履行するための措置を速やかにとるよう求めてまいります。また、日米間で引き続き、緊密に意思疎通し、連携を図りながら、日米両国の利益に資する合意の着実な履行に努めてまいります。 ＥＵ間で、ＥＵと米国の間で合意ができているという発表をＥＵはし、米国は現状のままだとか、ちょっと確認する必要がありますが、もしそこで世界で最も…
23古川俊治(自民)
そうですね。半導体と医薬品、極めて経済安全保障上重要な物質なので、是非ここは頑張っていただきたいと思っております。 医薬品についていえば、国内の主要な医薬品産業というのは、この国内市場はもう縮小していますから、これを見越して、既に海外の市場の方が大きいんですね。ですけれども、やはり、ただ拠点を日本企業が移しちゃうよりも、やっぱり国内にあって輸出する、こういう体制を取っておくことが非常に重要だと思っております。是非この点を念頭に、この最恵国待遇を確保できるように頑張っていただきたいと思います。 今回対象となり得る投資の中には、アラスカ州の北部の既存のガ…
24武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
おっしゃられるように、いろんなリスクがまだある中でございますけど、今のアラスカＬＮＧプロジェクトにつきましては、日本にとって、競争力の高いＬＮＧが地理的に近接するアラスカから供給されるということは、供給源の多角化に貢献するものということは認識をしているところであります。また、米国企業、またアラスカ開発公社において、今先生がおっしゃられたような内容について実施体制などの具体的検討を進めておられると承知をしているところです。日本側としては、経済性、また生産の開始時期、そして米国側の実施体制等を考慮しながら、適切にこれを、方策を講じていく方針であります。
現在、日本の官民の関係者が米国関係者との間で緊密な協議を進めておりますけれども、同プロジェクトが日米双方の利益につながるように、引き続き協議を進めてまいりたいと考えています。
25古川俊治(自民)
本当に、リスクの高い投資、実現すれば我が国に大変国益に資すると思いますから、慎重に頑張っていただきたいと思います。 対米輸出というのはこの日本の自動車全体の約三割を占めておりまして、七兆円を超える。自動車と、それから自動車部品に関する関税率、これが数量制限なく一五％となったということで、この日本経済が大きな打撃を受ける、そういうリスクは低くなったと思っておりますし、一五％ということが明らかになったところで不確実性あるいは不透明感というのがなくなって、サプライチェーンの見直しにも落ち着いて着手できると、こういう環境は整ったと思っております。 ただ、やは…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
済みません。先ほど私、答弁を間違えました。対内直接投資でございます。日本よりも低いのはキリバス、ネパール、バングラデシュ、この三か国でございます。失礼をいたしました。訂正させていただきます。 例えば、委員の御地元埼玉のさいたま市の盆栽ってどうなるんでしょうと、あるいは大和郡山の金魚ってどうなりますでしょうと、新潟県長岡のニシキゴイってどうなりますでしょうというような、それぞれのものが輸出をしているわけで、それが先ほど委員御指摘の四千三百十八品目ということになるわけでございます。 それがどのような影響を受けるのかというものはきちんと把握をして、このよう…
27古川俊治(自民)
ありがとうございます。どうぞ、盆栽も重要な輸出品ですので、よろしくお願い申し上げます。 昨日の議論でもありましたけれども、今回の関税交渉では、農産品も含めて米国からの輸入品に対する関税を引き下げていない、この点は非常に重要だと思っております。農業を守るという上で大変重要な対応だったというふうに思っております。 その上で、米の輸入の拡大については七五％アメリカが増やすんだと言っていて、これは七十七万トンのミニマムアクセス米の範囲内で対応するということを農水省の方は発表されています。これ、一応は農業の皆さんも安心しているという状況だと思います。 ただ、…