権限ないんですよ。
関税を脅しの道具に使って、そして都合よく資金を引き出そうとする、そういうやり方は断じて容認できません。覚書の撤回を強く求めて、質問を終わります。
田村貴昭 (日本共産党)
2025年9月19日・第218回国会 衆議院 予算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 112 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 114 発言）
前後のやりとり
109
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）今般の合意では、経済安全保障及び国家安全保障上の利益を促進するため、日本が、半導体、医薬品、エネルギー等の分野において五千五百億ドルを米国に投資することとしています。 協議委員会は、委員御指摘の、米国大統領に推薦する投資先候補を決定する権限までは有しておりません。これは、本投資イニシアチブが米国内で実施するプロジェクトを対象としていることに鑑み、自然なことであるというふうに考えています。 一方で、投資先については、協議委員会における戦略的及び法的観点を含む協議を経て選定することとされており、協議委員会から投資委員会に提供するインプットを通じて、日本の…
110
山井和則(立憲)質疑時間が終了しておりますので、短く答弁してください。
111
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）ＪＢＩＣやＮＥＸＩに対して収支相償、償還確実性、我が国へのメリット等を求める日本の国内法令も含まれると承知をしています。
- （上の発言）
112
田村貴昭(共産)権限ないんですよ。
関税を脅しの道具に使って、そして都合よく資金を引き出そうとする、そういうやり方は断じて容認できません。覚書の撤回を強く求めて、質問を終わります。
113
山井和則(立憲)これにて田村君の質疑は終了いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
午前十一時十七分散会