2025年9月19日・第218回国会 衆議院 予算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 49 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 114 発言）
我々は、経済対策として、短期の食卓おうえん給付金、そして食料品の消費税ゼロということを参議院選挙でも掲げてまいりました。選挙の結果を見れば、給付よりも消費税の減税ということが多かったということだと思いますし、昨日の林官房長官の発言もそういった選挙結果も踏まえての御発言だと思います。
加藤大臣は、重ねて、繰り返してこの消費税減税についてはネガティブな御発言をされてきております。先日の閣議後会見、閣僚会見でも、軽減税率を含めて、その税率を引き下げることは適当ではない、こういうふうにおっしゃっておりますが、参議院選挙で示された給付金ではなく消費税減税だという多数の声、意見について、大臣、どのように受け止めていらっしゃるんですか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
お尋ねの給付金については、石破総理は、まず、与党として公約した物価高対策としての給付金について、参院選での議論も踏まえ、財政に対する責任も考えながら、与党において検討を行い、野党との協議を更に進めてもらいたいと述べておられると承知をしておりますので、政府としては、こうした状況を見定めていくことが必要だと考えています。
47本庄知史(立憲)
傍観ですか。見定める。もう二か月ですよね、参議院選挙が終わってから。経済対策も、今までの、やってきたこと以上のことはやりません。これから総裁選挙、一か月たって、新しい内閣が発足するまでにあと一月。結局、参院選から三か月、政治空白ということじゃないんですか。
加藤大臣、小泉さんの選対本部長にまでなっておられて、随分余裕があるようにも見受けられますけれども、与党のお尻をたたいて、経済対策や補正予算をやろう、国民生活大変だと、それぐらいの気概でやってもらえませんか。いかがですか。
48加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
別に余裕があってやっているわけではないわけでありますけれども。
まさに、先ほど申し上げた石破総理の方針を踏まえて、まさに今与党においてそうした検討、そして協議を進めるということでございます。また、特にこの間の効果等についてもよく検証してくれという話も具体的に出ていたというふうに承知をしておりますので、そうした与党、またさらには野党との協議、それらも踏まえながら、また、政府としては、もちろん政府としては常にいろいろな状況分析等は当然していくわけでありますけれども、そうした努力は引き続きしていかなければいけないというふうに考えております。
49本庄知史(立憲)
我々は、経済対策として、短期の食卓おうえん給付金、そして食料品の消費税ゼロということを参議院選挙でも掲げてまいりました。選挙の結果を見れば、給付よりも消費税の減税ということが多かったということだと思いますし、昨日の林官房長官の発言もそういった選挙結果も踏まえての御発言だと思います。
加藤大臣は、重ねて、繰り返してこの消費税減税についてはネガティブな御発言をされてきております。先日の閣議後会見、閣僚会見でも、軽減税率を含めて、その税率を引き下げることは適当ではない、こういうふうにおっしゃっておりますが、参議院選挙で示された給付金ではなく消費税減税だという多数の声、意見について、大臣、どのように受け止めていらっしゃるんですか。
50加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
参議院選挙で示された民意というものは、しっかりよく分析をして受け止めていかなければならない、それはそのとおりだと思いますが、その中で、具体的な消費税に関しては、今委員から言っていただいたように、政府としては、食料品に対する軽減税率を含め、その税率を引き下げることは適当でない。 また、その上で、消費税減税には、いざやろうとしても相当の準備期間が必要であること、あるいは、高所得者や高額消費者も含めて負担軽減がなされるといった課題もあるわけであります。まさにそういった点に留意する必要があるものと考えており、こうした課題も含めて、我々としては、こうした状況の理…
51本庄知史(立憲)
参議院選挙で政府・与党として公約をしていた給付金もやらない、様子見だ。野党側が求める消費税減税もやらない。そして、トランプ関税に関連しての経済対策も考えていない。何もしていないんじゃないですか。
逆に伺いますが、この物価高において何をするんですか、教えてください。
52加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
給付金について、やらないといったことを申し上げているわけではなくて、今回の選挙の結果も踏まえて、それについて検討を行って、また野党の御意見も伺いながら進めていくということを申し上げている。
それから、米国の関税政策については、先ほど赤澤大臣からも申し上げましたように、その影響等について、実施状況及び影響、これを見極めながら、この秋に経済対策を策定すると述べられているわけでございますから、それを踏まえて必要な検討といいますか、政府の中でやるべきことはしっかりやらせていただいているということであります。