2025年8月4日・第218回国会 衆議院 予算委員会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 117 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 182 発言）
国民民主党の玉木雄一郎です。総理、よろしくお願いいたします。
これまでの各党の代表者の質疑を聞いていて、例えば、政治と金の問題は党首同士でやろうとか、今も、社会保障制度改革をやっていこうとか、いろいろな御答弁をいただいていますが、そもそも、総理、いつまで続投されるんですか。今から幾つか質問しますけれども、総理と話をして約束して、それがどこまで責任を持って履行されるのか、そのことをまず最初に確認させていただきたいと思います。
党内で様々な議論があることは承知しておりますけれども、総理の御意思として続投されるのか。されるとして、いつまで、例えば秋の補正までとか、どのようなことを今お考えになっておられるのか。続投するならどういう理由をもってするのかということを、国会において、そして国民に対して説明をいただきたいと思います。
114
石破茂(自民)内閣総理大臣
それは首都直下型地震にしても南海トラフにしてもそうですが、起こるか起こらないかじゃなくて、いつ起こるかの話でございますから、そこにおいてリダンダンシーという観点からも、首都機能というものを代替できる、そういうものは必要なんだと思っています。その点については全く異存はございませんが、委員がおっしゃるのは、単にそれにとどまっては駄目だということをおっしゃっておられるのだと思っております。 そうすると、御党の中でも、今、基本法なのか何なのか分かりませんが、どういう構想を持っておられるのか。政府の中におきましても、総務省を中心に、そういうような議論は今後なされ…
115
岩谷良平(維新)
我々日本維新の会は、現実的な改革提案をしていきます。そして、今の副首都であるとか社会保険料を下げる改革、これは選挙でお約束したことですから、有言実行で次世代のためにやっていきたいと思いますので、是非これからも真摯な議論をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
ありがとうございました。
116
安住淳(立憲)
これにて岩谷君の質疑は終了いたしました。
次に、玉木雄一郎君。
117玉木雄一郎(国民)
国民民主党の玉木雄一郎です。総理、よろしくお願いいたします。
これまでの各党の代表者の質疑を聞いていて、例えば、政治と金の問題は党首同士でやろうとか、今も、社会保障制度改革をやっていこうとか、いろいろな御答弁をいただいていますが、そもそも、総理、いつまで続投されるんですか。今から幾つか質問しますけれども、総理と話をして約束して、それがどこまで責任を持って履行されるのか、そのことをまず最初に確認させていただきたいと思います。
党内で様々な議論があることは承知しておりますけれども、総理の御意思として続投されるのか。されるとして、いつまで、例えば秋の補正までとか、どのようなことを今お考えになっておられるのか。続投するならどういう理由をもってするのかということを、国会において、そして国民に対して説明をいただきたいと思います。
118石破茂(自民)内閣総理大臣
今朝からお答えをいたしておりますように、この日米合意というものは、私どもの政権においてずっとアメリカと交渉を続けてきたものでございます。そして、合意をすることも大変でしたが、これからこれをどう実行に移していくか、四千三百十八もある、そういうような品目の取扱いがなされている事業者さんが、本当にこのことによって不当な不利益を受けないかということまではきちんと見ていかねばならないと思っております。 それがいつまでかということは、今断定はできません。しかしながら、そういう不安がいつまでも続いていいはずがないし、不安定な状況がいつまでも続いていいとは思っておりま…
119玉木雄一郎(国民)
大分長くされるなという印象を受けましたね。 では、伺います、ちょっと順番を変えますが。 赤澤大臣のこの間の交渉は、私は敬意を表したいと思いますし、いわゆる追加関税、レシプロカルなタリフについて、二五と言って一五に下がったので、下がった感じがしますが、結局上がっているので、上がっているのは上がっていますが、各国比較の中でいうと、一五％は、正直言うとよく頑張られたなという気はします。 ただ、問題は自動車の関税です。いわゆる分野別関税、ここについて、八月一日の大統領令、そして八月七日から施行されるというのはあくまで相互関税の部分でありまして、既に課せられ…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
先ほどから申し上げているとおり、覇権国がかなり外交交渉のルールも今までと違うやり方をしている中で、相場観というものがなかなかありません。 そういう中でありますが、私どもとして、通常、第三国の交渉の状況など、これについて必ずしも参考にならないということを申し上げていますが、その上で、一点申し上げれば、アメリカから見て貿易黒字国であり、しかも十万台の関税割当てを関税一〇％にするという内容のイギリスが、合意をした後で大統領令が出るまでに、私の記憶が正しければ一か月と八日間かかっていると思います。その上で、更に、それが実際に実施されるまで、たしか二週間かそこら…