御説ごもっともなんです。賃金引上げ、これはもう総力を挙げてやらなきゃいけないし、総理もよくおっしゃっているとおり、物価上昇を上回る賃上げがあって経済の好循環、それは私も共通認識です。
でも、さっき言ったように、一月から四月の実質賃金はマイナスなんですよ。現実起こっていることはマイナスなんですよ。一般論で片づける段階ではないんじゃないでしょうか。評論としては分かりますよ。でも、政策を実現する立場なので、この流れのままいくならば、まさに消費が冷え込んで、日本経済にマイナスになるという危機感を持って私は提案をしているんです。
減税の提案については、批判をずっとされましたね。だけれども、何か数兆円規模の給付というのは政府は考えていないというお話でありました。ということは、補正で組んだことと今の今年度予算に入れていること、これしか今のところないということじゃないですか、要は、要はね。
じゃ、秋の補正では何かやるのかと思っていたら、そうでもなくて、今ではないと。今までやってきた項目の、政策の総動員の説明をされているだけであって、効果が上がっていないんじゃないかということを私は申し上げているわけ。今の段階では、じゃ、政府は無策であるということじゃありませんか。ということを私は思いました、思いました。
その中でですよ、ちょっとこれ、消費税だけで終わっちゃうので、もう一つ大事なことがあるんです。それは、やはり、ガソリン代を引き下げたいと思っております。
そのために、元々私どもは、暫定税率の廃止法案を法案として単独で出していましたけれども、この度、維新の皆さんと国民民主党の皆さんと政調会長間で協議が調い、三党で法案を提出しようと思いました、共同で。加えて、他の野党にも呼びかけたところ、七党によって共同提案を、共同提出を今日、午後三時半にさせていただきました。
元々ガソリン税は道路特定財源だった、昭和二十九年でした。これは、当時、やはり道路整備というのは日本にとって一番大きな課題だったから、特定財源にしたことは正しい判断だったと思います。それを加速しようと、総理が尊敬されている田中角栄先生が五十年前に暫定税率という形で上乗せをしました。リッター二十五・一円、当分の間、この暫定税率を課すことによって、より道路整備を急ピッチで進めていこうという御判断、これも私は当時としては正しい判断ではなかったかと思います。
でも、当分の間が、暫定が五十年も続くということは、やはり異常なことであります。物価高の折には暫定を、これを廃止をして、ガソリン代を下げるという試みをすべきではないかと思います。今回、七党派がそろいました。七月一日から実施しようということです。リッター二十五円下がるということは、四十リッター給油すると千円負担が下がるということです。これは効果、大きいんじゃないでしょうか。
地方の人たちは、一家に車一台じゃなくて、一人一台じゃないと暮らしていけないでしょう。これは、地方生活にとっても大事なことでありますし、物流コストを下げることにもなると思います。
是非、七党派が今回は国会に提出をしました。重く受け止めていただいて、本来、自民党も公明党もガソリン税の暫定税率廃止については賛同しているんじゃないでしょうか。時期の問題で調整がつかなかったと聞いています。是非、この際、賛同していただけないでしょうか。いかがでしょうか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
消費税の重要性は、私は、野田代表が誰よりもよく御存じだと思っております。そうであるからこそ、私は、ずっと、総理大臣をお務めのときから、野田代表には敬意を払ってまいりました。今でも政治家として、人として尊敬する一人であります。
その上で申し上げますが、この社会保障の大切な財源である消費税、これを本当に今使っていいのだろうか、下げていいのだろうか、そうすると社会保障はどうなるんだということを我々は考えていかねばならない。消費税導入のときからそうでした。好き嫌いでいえば、好きな人なんて誰もいない。しかし、そのときから、高齢化が急速に進む、人口が減るということ…
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6
野田佳彦(立憲)
食料品ゼロ税率にするというのは、臨時、時限的な措置であるということです。今御指摘のあったとおり、理想形は給付つき税額控除だと思っています、逆進性対策としても。中低所得者にとっては、むしろ減税よりも恩恵があるのはこの給付つき税額控除だと思っていますので、その制度設計も急いでいきたいと思っています。
この給付つき税額控除については一つの解であると前回の党首討論で、総理、お話をされました。そのときに大事なのは所得の把握であると課題も提示をされました。そのとおりだと思います。
ですから、我々は、給付つき税額控除のプロジェクトチーム、階猛さんを中心にチームをつ…
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7石破茂(自民)内閣総理大臣
済みません、給付つき税額控除につきましては、私もずっと研究をいたしておるところであります。代表おっしゃいますように、どうやってストックを把握するかということが一番重要で、その点については、また幾らでも議論もさせていただきたいと思っていますし、一つの理想形であることを私は否定をいたしません。
その上で申し上げますが、私の理解が悪かったらごめんなさい、どういう順番でやるんですかということですね。ですから、食卓応援金が一番最初にあって、それから消費税の引下げですか、それで給付つき税額控除ということですか。（野田佳彦君「そうです」と呼ぶ）
そういう順番という…
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- （上の発言）
8野田佳彦(立憲)
御説ごもっともなんです。賃金引上げ、これはもう総力を挙げてやらなきゃいけないし、総理もよくおっしゃっているとおり、物価上昇を上回る賃上げがあって経済の好循環、それは私も共通認識です。
でも、さっき言ったように、一月から四月の実質賃金はマイナスなんですよ。現実起こっていることはマイナスなんですよ。一般論で片づける段階ではないんじゃないでしょうか。評論としては分かりますよ。でも、政策を実現する立場なので、この流れのままいくならば、まさに消費が冷え込んで、日本経済にマイナスになるという危機感を持って私は提案をしているんです。
減税の提案については、批判をずっとされましたね。だけれども、何か数兆円規模の給付というのは政府は考えていないというお話でありました。ということは、補正で組んだことと今の今年度予算に入れていること、これしか今のところないということじゃないですか、要は、要はね。
じゃ、秋の補正では何かやるのかと思っていたら、そうでもなくて、今ではないと。今までやってきた項目の、政策の総動員の説明をされているだけであって、効果が上がっていないんじゃないかということを私は申し上げているわけ。今の段階では、じゃ、政府は無策であるということじゃありませんか。ということを私は思いました、思いました。
その中でですよ、ちょっとこれ、消費税だけで終わっちゃうので、もう一つ大事なことがあるんです。それは、やはり、ガソリン代を引き下げたいと思っております。
そのために、元々私どもは、暫定税率の廃止法案を法案として単独で出していましたけれども、この度、維新の皆さんと国民民主党の皆さんと政調会長間で協議が調い、三党で法案を提出しようと思いました、共同で。加えて、他の野党にも呼びかけたところ、七党によって共同提案を、共同提出を今日、午後三時半にさせていただきました。
元々ガソリン税は道路特定財源だった、昭和二十九年でした。これは、当時、やはり道路整備というのは日本にとって一番大きな課題だったから、特定財源にしたことは正しい判断だったと思います。それを加速しようと、総理が尊敬されている田中角栄先生が五十年前に暫定税率という形で上乗せをしました。リッター二十五・一円、当分の間、この暫定税率を課すことによって、より道路整備を急ピッチで進めていこうという御判断、これも私は当時としては正しい判断ではなかったかと思います。
でも、当分の間が、暫定が五十年も続くということは、やはり異常なことであります。物価高の折には暫定を、これを廃止をして、ガソリン代を下げるという試みをすべきではないかと思います。今回、七党派がそろいました。七月一日から実施しようということです。リッター二十五円下がるということは、四十リッター給油すると千円負担が下がるということです。これは効果、大きいんじゃないでしょうか。
地方の人たちは、一家に車一台じゃなくて、一人一台じゃないと暮らしていけないでしょう。これは、地方生活にとっても大事なことでありますし、物流コストを下げることにもなると思います。
是非、七党派が今回は国会に提出をしました。重く受け止めていただいて、本来、自民党も公明党もガソリン税の暫定税率廃止については賛同しているんじゃないでしょうか。時期の問題で調整がつかなかったと聞いています。是非、この際、賛同していただけないでしょうか。いかがでしょうか。
9石破茂(自民)内閣総理大臣
一人に車が一台ないと暮らしていけないのは、我々地方はみんな同じです。そのことはずっと変わりません。ガソリン代を下げなければいかぬということの認識も強く持っておるところでございます。ですから、努力をして、先ほど、百七十二円になったと、百六十円台のスタンドも出てきたと、間違いなくガソリンは下がりつつあるということをまず申し上げておきたいと思います。
その上で、じゃ、七党共同で提出された。私もさっと見ただけですから十分理解をしているとは言えないのかもしれませんが、問題は、国、地方を合わせて一兆五千億円、この財源をどこに求めるべきかというふうに七党は考えておら…
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10野田佳彦(立憲)
今年度の予算の審議をしているときに、我々、予算修正案を提出をしましたときも、暫定税率及び、暫定税率は、ガソリンだけではなくて、軽油取引も含めて、暫定税率の廃止案を出しました。そのときに算定したのは、所要額は一・五兆円弱だったと記憶をしています。ガソリンに絞って、しかも、年度の途中から実施だとすると、〇・八兆円になるだろうと思います。〇・八兆円の財源だったら、つくり出すことは十分可能だと思いますよ。
例えば、今、補助金を出していますね、ガソリン低減のため。それを変えていくことなどを含めて、〇・八兆円というのは十分可能だと私は思っていますし、予算修正のとき…
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11石破茂(自民)内閣総理大臣
ああ言えばこう言うみたいなことを私は余り言いたくないんですが、実際問題、本当に二千円のお米がスーパー店頭に並ぶようになったではありませんか。そして、ガソリンが百七十二円になり、百六十円台のスタンドも出ているではありませんか。政府挙げて、もちろん、国民の皆さん方の御協力をいただきながら、いかにして物価を下げるかということで努力をしてきたものでございます。
批判ばかりするというふうにおっしゃいますが、例えば消費税を減税する、その財源は何でしょうか。じゃ、基金はもう要らないんですかという話になりますでしょう。外為特会でも、七割は一般財源になっているわけでしょ…
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