訓練も含めて相互運用性、共同の対処方針を持って進めていくということも含まれるわけですね。
山添拓 (日本共産党)
2025年5月13日・第217回国会 参議院 内閣委員会、総務委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 80 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 174 発言）
前後のやりとり
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芳賀道也(国民)自治体からはコスト増に対する不安の声が上がっています。是非取り組んでいただくことをお願いして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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山添拓(共産)日本共産党の山添拓です。
サイバーセキュリティーをめぐっては、日米の首脳会談などでも協力、情報共有が確認されてきております。また、米国は、二〇二三年三月の国家サイバーセキュリティー戦略で同盟国との情報共有や運用上の協力関係を強調しています。
防衛省に伺います。サイバー分野における情報共有や相互運用性とはどういうことでしょうか。日米間では現在どのような協力、共有があり、今後どのような計画を持っているのでしょうか。
お答えいたします。 日々高度化、巧妙化するサイバー領域における脅威に対処するため、防衛省としてサイバー分野の能力強化を進めており、その際、同盟国である米国との連携が重要です。このため、これまでも日米間でサイバーセキュリティーの重要性についての意見交換、サイバー分野における二国間、多国間の訓練等を行ってきたところです。 例えば、先行的にリスク管理枠組み等を実施する米国防省との取組の現状に関する情報共有、意見交換、人材育成やサイバーセキュリティー対策に係る専門家間の交流、サイバー専門部隊の能力向上のための二国間、多国間訓練などを行っており、今後も引き続き…
- （上の発言）
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山添拓(共産)訓練も含めて相互運用性、共同の対処方針を持って進めていくということも含まれるわけですね。
サイバー分野は日米間の協力の基盤というふうに考えておりますので、いろいろな方面で協力を拡大していきたいというふうに考えております。
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山添拓(共産)そこで、その米国が日本にサイバーセキュリティーの強化を求めている理由ですが、日本側のサイバー対処が脆弱なために米国が提供した機密情報が漏えいするのを危惧している、それが理由の一つだと指摘されます。
防衛大臣に伺います。日米が情報共有を強める下で日本のサイバー能力を強化することは、結果として米国のサイバー活動に資することにもなるということではないかと思いますが、いかがですか。
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中谷元(自民)防衛大臣サイバーセキュリティーは日米同盟の基盤の一つでありまして、継続的に日米間で協力の深化について確認をしているところでございます。
防衛省としましては、既に戦略三文書に基づきまして、例えばリスク管理枠組み等の新たな取組の実施、サイバー専門部隊の体制強化、充実、サイバー専門部隊の能力向上のための訓練、教育といった取組を実施しているところでありまして、このような強化の取組というのは、日米間のサイバーセキュリティーの向上、また緊密な連携にも寄与しているという考えで実施をしているわけでございます。