ものづくりの方で四百四十三件、相談件数というのが二百三十七件ということで、サプライチェーンから要請を受けているのは五十五万社だと言われている中で余りに少な過ぎるんじゃないのかと、支援が行き渡っていないんじゃないかと思うわけですね。
実際、取組実績見てみても、その要請を受けた中で取り組まなきゃいけないけど、実際に取り組めている中小業者、中小企業というのは二割程度にとどまっているという話もあるわけで、やはりこれではせっかくの中小企業のポテンシャル、生かし切れないんじゃないかと思うわけです。
一方で、政府、国際市場において競争力のある製品の国産化を目指すラピダスなど、一握りの大企業には法律まで作って支援を行うということを今しているわけです。ラピダスに関して言うと、二〇三〇年までに十兆円と。経産省は二五年度にラピダスに対して八千二十五億円の追加支援を決定したということで、これまでに決定したものと合わせれば、ラピダス一社への支援というのは、これまでだけで一兆七千二百二十五億円に膨らむと。本日参議院で審議入りしたラピダス支援法案、情報処理促進法では更に一千億円出資するという計画なわけです。
一方、令和七年度の中小企業対策費当初予算というのを見てみると、全部合わせて一千八十億円と。支援する規模が余りに違い過ぎるんじゃないのかと思うんです。中小企業への予算も支援も圧倒的に足りていないと。ましてや、もう脱炭素というところになると本当に手が届いていないという状況で、やっぱりこれもう抜本的に転換していかなきゃいけないんじゃないですかと。
中小企業の技術力を生かした脱炭素化の取組、事業発展、もっともっと応援していくためにも、この中小企業への予算、支援政策、抜本的に増やしていくべきじゃないかと思いますが、経産副大臣、いかがでしょうか。
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大串正樹(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
産業競争力の強化と、そしてカーボンニュートラルの実現を同時に達成するためには、大企業のみならず、御指摘の中小企業も含めたサプライチェーン全体でＧＸの取組を支える環境整備が不可欠であると考えております。このため、例えばＧＸに資する革新的な製品、サービスの開発に必要な設備投資等も支援するものづくり補助金や、ＧＸを含めた中小企業の新たな事業への挑戦を支援する新事業進出補助金などの支援策を講じているところであります。
他方で、脱炭素化に向けて何をしたらよいか分からないという声を始め、情報の不足の問題があるというのも承知をしております。そこで、こうした支援策がよ…
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吉良よし子(共産)
ものづくり補助金の活用であったり、情報提供、相談窓口などを設置しているということでした。
一方、政府の調査によると、中小企業がサプライチェーン、取引先などから脱炭素への協力要請を受ける割合というのがこの間増えていると。二〇二二年には一五・四％、五十五万社程度がその要請を受けていると、中小企業の中で受けているとされているわけですが、その割合というのは二〇二〇年と比べても倍増しているような状況だということなんです。それに対して、先ほどの経産省での支援策というのはどの程度届いているのかということが疑問になるわけなんですけれども、先ほど御紹介のあったものづくり…
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62岡岡田智裕中小企業庁経営支援部長
お答え申し上げます。
ものづくり補助金では、直近の公募回までの総採択件数二千七十件のうち、ＧＸに関する案件を含む製品・サービス高付加価値化枠、成長分野進出類型の採択件数につきましては四百四十三件でございます。
また、中小機構の相談窓口において、カーボンニュートラル、脱炭素に関する相談につきましては、令和六年度では二百三十七件の相談を受け付けております。
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- （上の発言）
63吉良よし子(共産)
ものづくりの方で四百四十三件、相談件数というのが二百三十七件ということで、サプライチェーンから要請を受けているのは五十五万社だと言われている中で余りに少な過ぎるんじゃないのかと、支援が行き渡っていないんじゃないかと思うわけですね。
実際、取組実績見てみても、その要請を受けた中で取り組まなきゃいけないけど、実際に取り組めている中小業者、中小企業というのは二割程度にとどまっているという話もあるわけで、やはりこれではせっかくの中小企業のポテンシャル、生かし切れないんじゃないかと思うわけです。
一方で、政府、国際市場において競争力のある製品の国産化を目指すラピダスなど、一握りの大企業には法律まで作って支援を行うということを今しているわけです。ラピダスに関して言うと、二〇三〇年までに十兆円と。経産省は二五年度にラピダスに対して八千二十五億円の追加支援を決定したということで、これまでに決定したものと合わせれば、ラピダス一社への支援というのは、これまでだけで一兆七千二百二十五億円に膨らむと。本日参議院で審議入りしたラピダス支援法案、情報処理促進法では更に一千億円出資するという計画なわけです。
一方、令和七年度の中小企業対策費当初予算というのを見てみると、全部合わせて一千八十億円と。支援する規模が余りに違い過ぎるんじゃないのかと思うんです。中小企業への予算も支援も圧倒的に足りていないと。ましてや、もう脱炭素というところになると本当に手が届いていないという状況で、やっぱりこれもう抜本的に転換していかなきゃいけないんじゃないですかと。
中小企業の技術力を生かした脱炭素化の取組、事業発展、もっともっと応援していくためにも、この中小企業への予算、支援政策、抜本的に増やしていくべきじゃないかと思いますが、経産副大臣、いかがでしょうか。
64大串正樹(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
ＧＸの実現に関しましては、日本全体の温室効果ガスの排出量の約二割程度を占める中小企業を含めて産業全体の取組が重要であることはお話をしたとおりでございますが、御指摘の中小企業においても、その技術力を生かした脱炭素に資する商品、サービスの提供に加えて、自社の事業そのものの脱炭素化に取り組んでもらうことも必要不可欠だと考えております。サプライチェーン全体での脱炭素の取組が求められる中、中小企業も自社のエネルギー消費量や排出量の削減に取り組むことで、エネルギーコスト削減や新たな市場の獲得にもつながる可能性があるといったメリットもございます。
このため、経済産業…
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65吉良よし子(共産)
脱炭素に中小企業が取り組むメリットがあるということであれば、やはり脱炭素、そして中小企業そのものへの予算、支援、もう本当に抜本的に増やしていかなきゃいけないんだと、中小企業が脱炭素に向けて役割、可能性、そのポテンシャルを大いに発揮できるように、予算を抜本的に増加すること、支援を抜本的に増やすよう強く求めまして、質問を終わりたいと思います。
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66宮宮沢洋一(自民)
他に御発言はありませんか。──他に御発言もなければ、本日の質疑はこの程度といたします。
速記を止めてください。
〔速記中止〕
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