産業界全体、そして排出量の大きい大企業の社会的責任は大きいという御答弁だったかと思います。
以前、国会の調査で訪問したアイスランドでは、企業に対しても脱炭素の目標若しくは計画の提出を求めるなど、企業を巻き込んだ取組を進めていたわけで、やはりそうやって企業を巻き込みながら脱炭素を進めていくということは本当に大事だし、とりわけその大企業の責任というのは重いと思っておるわけです。
と同時に、私、今注目したいのは、やはり中小企業の可能性と役割についてなんです。
本調査会の参考人質疑においても、参考人の皆さんから、洋上風力発電など地域中小企業の技術力を活用した脱炭素、再生エネルギーの普及に取り組む取組があり、その中で、エネルギーの地産地消、地域新電力開発による雇用の創出など、様々地域経済の好循環を生み出している事例が紹介され、本当に地域社会の一員として脱炭素の役割を、中小企業が重要な役割を発揮しているということを感じているわけですけれども、全企業の数の中で中小企業というのは九九・七％を占めていると。そういう中小企業・小規模事業者の意欲とポテンシャル、脱炭素に向けた意欲とポテンシャルを生かしていく政策、支援というのはもっと必要だと思っているわけですが、これについて、経産副大臣、取組いかがでしょうか。
56宮宮沢洋一(自民)
他に御発言はありませんか。
吉良よし子君。
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57
吉良よし子(共産)
日本共産党の吉良よし子です。
二〇二四年の世界平均気温がパリ協定で気温上昇を抑える目標とされる一・五度水準を単年で初めて超えたとされまして、地球規模での気候危機打開への一刻の猶予もない状況だと思っております。やはり、そういう中で、日本の脱炭素化、もっと積極的に推進していくことが不可欠だと思うわけですが、その脱炭素化を進める上で、やはり産業界全体、とりわけ大企業の社会的責任というのは大きいと思うわけですが、その認識があるかどうか、経産副大臣、まずお答えください。
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58
大串正樹(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
ＧＸ実現に向けましては、企業規模を問わず、産業界全体で脱炭素に取り組むことが重要であると認識をしております。中でも、足下の排出量が多い企業については、排出削減に取り組むことによる効果が大きく、御指摘のとおり、大きな役割を果たせると考えております。
こうした企業の脱炭素化には、製造プロセスにおける排出削減のための設備投資であったり、脱炭素を実現する上での革新的な技術開発を進めることが必要でございます。そのため、ＧＸ移行債を活用した投資支援策やグリーンイノベーション基金の下で革新的な技術開発や多排出産業の構造転換に向けた設備投資支援等を複数年度にわたって大…
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- （上の発言）
59吉良よし子(共産)
産業界全体、そして排出量の大きい大企業の社会的責任は大きいという御答弁だったかと思います。
以前、国会の調査で訪問したアイスランドでは、企業に対しても脱炭素の目標若しくは計画の提出を求めるなど、企業を巻き込んだ取組を進めていたわけで、やはりそうやって企業を巻き込みながら脱炭素を進めていくということは本当に大事だし、とりわけその大企業の責任というのは重いと思っておるわけです。
と同時に、私、今注目したいのは、やはり中小企業の可能性と役割についてなんです。
本調査会の参考人質疑においても、参考人の皆さんから、洋上風力発電など地域中小企業の技術力を活用した脱炭素、再生エネルギーの普及に取り組む取組があり、その中で、エネルギーの地産地消、地域新電力開発による雇用の創出など、様々地域経済の好循環を生み出している事例が紹介され、本当に地域社会の一員として脱炭素の役割を、中小企業が重要な役割を発揮しているということを感じているわけですけれども、全企業の数の中で中小企業というのは九九・七％を占めていると。そういう中小企業・小規模事業者の意欲とポテンシャル、脱炭素に向けた意欲とポテンシャルを生かしていく政策、支援というのはもっと必要だと思っているわけですが、これについて、経産副大臣、取組いかがでしょうか。
60大串正樹(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
産業競争力の強化と、そしてカーボンニュートラルの実現を同時に達成するためには、大企業のみならず、御指摘の中小企業も含めたサプライチェーン全体でＧＸの取組を支える環境整備が不可欠であると考えております。このため、例えばＧＸに資する革新的な製品、サービスの開発に必要な設備投資等も支援するものづくり補助金や、ＧＸを含めた中小企業の新たな事業への挑戦を支援する新事業進出補助金などの支援策を講じているところであります。
他方で、脱炭素化に向けて何をしたらよいか分からないという声を始め、情報の不足の問題があるというのも承知をしております。そこで、こうした支援策がよ…
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61吉良よし子(共産)
ものづくり補助金の活用であったり、情報提供、相談窓口などを設置しているということでした。
一方、政府の調査によると、中小企業がサプライチェーン、取引先などから脱炭素への協力要請を受ける割合というのがこの間増えていると。二〇二二年には一五・四％、五十五万社程度がその要請を受けていると、中小企業の中で受けているとされているわけですが、その割合というのは二〇二〇年と比べても倍増しているような状況だということなんです。それに対して、先ほどの経産省での支援策というのはどの程度届いているのかということが疑問になるわけなんですけれども、先ほど御紹介のあったものづくり…
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62岡岡田智裕中小企業庁経営支援部長
お答え申し上げます。
ものづくり補助金では、直近の公募回までの総採択件数二千七十件のうち、ＧＸに関する案件を含む製品・サービス高付加価値化枠、成長分野進出類型の採択件数につきましては四百四十三件でございます。
また、中小機構の相談窓口において、カーボンニュートラル、脱炭素に関する相談につきましては、令和六年度では二百三十七件の相談を受け付けております。
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