大島俊之原子力規制委員会原子力規制庁原子力規制部長

2025年4月16日・第217回国会 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 52 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 80 発言)

お答え申し上げます。

審査プロセスの改善に係る取組の効果につきましては、取組を行わない場合と比較することができないため、定量的な数値でお示しすることは困難ではございますけれども、例えば自然ハザード側の審査につきましては、ここ一、二年における審査プロセスの改善の取組で、地質調査等の調査方針や実施内容をあらかじめ確認し早い段階から指摘を行うことで、手戻りがなく審査が進んでいるというふうに認識をしてございます。

具体的な審査状況でございますけれども、例えば北海道電力泊発電所三号炉につきましては、審査会合の最後に指摘事項を双方で確認し、必要な場合には文書化し、共通理解を得ることで議論が進んだ結果、現在、審査チームによる審査結果の取りまとめ案の作業を行っているところでございます。

また、中部電力浜岡原子力発電所三、四号炉の審査では、基準地震動及び基準津波の審査がおおむね終了したため、令和六年十二月から施設の設計に関する審査を再開し、自然ハザード側の審査と並行して進めてございます。また、審査会合の主要な論点等を事前に書面で提示することで、審査会合での議論を有効的に行うことができるというふうに思ってございます。

また、電源開発大間原子力発電所につきましては、基準津波の策定がおおむね審議終了となっており、基準地震動の策定につきましても個別の地震動評価がおおむね審議を終了しているということでございます。今後、基準地震動の策定の議論が終了すれば、施設の設計、いわゆるプラント側に関する審査を開始できる見込みでございます。

このように、原子力規制委員会といたしましては、引き続き、安全確保を最優先にしつつ、審査プロセスの継続的な改善に努めてまいります。

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