我が国の雇用の約七割を支える中小企業が日本全体の温室効果ガス排出量のうち二割程度を占めておりまして、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けては、やっぱりこの中小企業を取り残すことなく、脱炭素経営に向けた取組を推進していくことが重要だと考えております。
一方、今御指摘いただいたように、昨年六月、日本商工会議所の調査では、中小企業の約七割が脱炭素に関する何らかの取組はしていただいているんですが、半分以上がノウハウやマンパワーが足りないというような回答をいただいています。
環境省としては、こうした状況も踏まえて、中小企業等における省ＣＯ２設備投資への補助であったり、あと中小企業向けの脱炭素経営導入ハンドブックの作成、あと排出量の簡易な算定、公表システムの提供であったり、あと支援策を経産省とも連携して実施をしております。さらに、今年度は、バリューチェーン全体の排出量削減に向けて、企業間連携による設備投資への補助も充実をさせる予定です。大企業が取引先に投げかけて一緒に投資をすると、ここをしっかり支援するという形で牽引をしていただくというモデルです。
また、日頃から中小企業との接点の多い地域金融機関や自治体、商工会議所が連携して、中小企業の脱炭素経営を地域ぐるみで支援する体制を構築するモデル事業を各地で実施しておりまして、モデル地域内の中小企業の意識向上や具体的な削減取組にもつながっていると認識しております。さらに、今年度は、こうした取組を全国に広げるべく、周辺地域に波及させるモデル事業等も実施する予定です。
宮沢調査会長と私、地元一緒ですけれども、企業さん、やっぱり補助金を使って脱炭素やると省エネになってコストが削減できると。これ、やってみると、ああ、いいんだなということになって、これが将来のスコープ３にもつながっていくということで、非常に行動変容が広がっているというふうに感じていますので、更にしっかりきめ細やかな支援をやっていきたいと思っています。
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青木愛(立憲)
ありがとうございます。
ただいま大串副大臣からＧＸ移行債のお話もございましたが、政府が令和五年度から十年間で二十兆円、二十兆円規模を確保するとしてＧＸ経済移行債の入札を行っておるものの、実際まだまだ低調との報道もあったところでございます。その理由の一つとして、その資金が石炭火力の延命につながりかねないと海外投資家の懸念がこの投資を控える動きにつながっている、こうした指摘もあるところです。
政府として、脱炭素の方針、道筋をこのエネルギー需給勘定においてもより明確に示すことが必要だということを御指摘申し上げて、質問を終わります。
ありがとうございました…
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25宮宮沢洋一(自民)
他に御発言はありませんか。
新妻秀規君。
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新妻秀規(公明)
早速質疑に入ります。
まず、小林環境副大臣に中小企業の脱炭素化について伺います。
環境省では、工場の先端設備の更新や中小企業の省エネ促進を支援するとともに、地域の金融機関、商工会議所などと連携したモデル事業を通じて中小企業の脱炭素経営の普及を図っております。
こうした支援によって中小企業の脱炭素化は実効的に進んでいると言えるのか、環境省の見解と今後の取組方針を小林環境副大臣に伺います。
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- （上の発言）
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小林史明(自民)環境副大臣
我が国の雇用の約七割を支える中小企業が日本全体の温室効果ガス排出量のうち二割程度を占めておりまして、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けては、やっぱりこの中小企業を取り残すことなく、脱炭素経営に向けた取組を推進していくことが重要だと考えております。
一方、今御指摘いただいたように、昨年六月、日本商工会議所の調査では、中小企業の約七割が脱炭素に関する何らかの取組はしていただいているんですが、半分以上がノウハウやマンパワーが足りないというような回答をいただいています。
環境省としては、こうした状況も踏まえて、中小企業等における省ＣＯ２設備投資への補助であったり、あと中小企業向けの脱炭素経営導入ハンドブックの作成、あと排出量の簡易な算定、公表システムの提供であったり、あと支援策を経産省とも連携して実施をしております。さらに、今年度は、バリューチェーン全体の排出量削減に向けて、企業間連携による設備投資への補助も充実をさせる予定です。大企業が取引先に投げかけて一緒に投資をすると、ここをしっかり支援するという形で牽引をしていただくというモデルです。
また、日頃から中小企業との接点の多い地域金融機関や自治体、商工会議所が連携して、中小企業の脱炭素経営を地域ぐるみで支援する体制を構築するモデル事業を各地で実施しておりまして、モデル地域内の中小企業の意識向上や具体的な削減取組にもつながっていると認識しております。さらに、今年度は、こうした取組を全国に広げるべく、周辺地域に波及させるモデル事業等も実施する予定です。
宮沢調査会長と私、地元一緒ですけれども、企業さん、やっぱり補助金を使って脱炭素やると省エネになってコストが削減できると。これ、やってみると、ああ、いいんだなということになって、これが将来のスコープ３にもつながっていくということで、非常に行動変容が広がっているというふうに感じていますので、更にしっかりきめ細やかな支援をやっていきたいと思っています。
28新妻秀規(公明)
是非、企業に寄り添った支援を続けていただきたいと思います。
続いて、気候変動対策でのリーダーシップの発揮について環境省に伺います。
日本政府は、気候変動対策として、途上国の支援、また国際交渉でも主導的役割を果たすと掲げており、実際、二〇二一年のＣＯＰ26では、二〇二五年までの五年間で、適応支援の倍増を含め、官民合わせ七百億ドル規模の気候資金の支援を表明をし、二〇二三年のＣＯＰ28においても、ロス・アンド・ダメージ、損失傷害基金への拠出も開始をいたしました。
今後、こうした国際交渉上のコミットメントや気候資金の拠出を踏まえながら、気候変動対策における…
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29土土居健太郎環境省地球環境局長
お答えいたします。
我が国は、途上国支援につきましては、御指摘いただきましたように、二〇二一年から二〇二五年までの五年間で適応分野での支出増を含みます官民合わせて最大七百億ドルの支援を表明しており、こちらを着実に実施しておるところでございます。
その上で、昨年十一月に開催されましたＣＯＰ29におきましては、一つ目が、二〇三五年までに少なくとも年間三千億ドルの途上国支援目標が決定されるとともに、二つ目といたしまして、全てのアクターに対しまして、全ての公的、民間の資金源からの途上国向けの気候変動に対する資金を二〇三五年までに年間一・三兆ドル以上に拡大する…
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30新妻秀規(公明)
是非お願いいたします。
続きまして、大串経産副大臣に、ＡＺＥＣを通じたアジア諸国の脱炭素化への貢献について伺います。
アジア地域のＣＯ２排出量は世界全体の半分以上を占めるまでになっており、こうした中、日本は二〇二三年に十一か国で共にアジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣを立ち上げまして、各国の事情に応じ、カーボンニュートラルと経済成長の両立を図る多様な脱炭素の経路の構築を目指す枠組みを創設いたしました。
ＡＺＥＣの推進を通じてアジア諸国の脱炭素化に実効的な波及効果をもたらすため、経産省は具体的にどのような取組を行っているのか、また、各国で脱炭素の…
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