立憲民主党の鬼木誠と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。
本日は貴重なお話いただきまして、ありがとうございました。
お三方のお話をお聞きをして、やっぱりポイントになるのは、共通してポイントになるのは、地域における多様なセクターの参加、そして連携ということなんだろうなというふうにも思いましたし、その中で果たすべき自治体の役割、地方公共団体の役割は大きいなということを改めて感じさせていただいたところでございます。
〔会長退席、理事藤井一博君着席〕
ただ、お話の中でありましたように、例えば優先課題、脱炭素という取組については、重要性の認識はあるものの、優先課題が決して高くは定まっていないと、だから地域課題と連結をさせてというようなお話であるとか、頭で分かっていても行動にはなかなか移せないよね、これは人も自治体もそうだと思うんですね。そういう状況があったりとか、極めてやっぱりこの課題についての重要性は理解しつつも、言葉が適切かどうか分かりませんけれども、確実に来る危機ではありながら、明日、あさって来る危機じゃないよね、だったら、もう少し優先順位、目の前にある自治体課題について先行させていこうねというふうなところがやっぱり多いのかなというふうに率直に感じています。
それは、自治体に余裕がないからだと思うんです。自治体との連携や取組なさっていらっしゃるので実態よく御存じと思いますけれども、圧倒的に人が足りていなかったり、財政が厳しかったり、あるいは、その地域地域で課題は違うかもしれませんけれども、優先すべき、最優先すべき課題がやっぱり転がっていたり、その解決に向けて努力は続けているけれども、なかなかそれの克服がうまくいかなかったり、たくさんやっぱり自治体って悩みを抱えながら取組を進めているんですね。
もう一つ言うと、そんな厳しい状況にある自治体に対して、国からはいろんなことがどんどんどんどん下りてくるんです。様々な計画を自治体は作らされます、基本計画も実施計画も、報告もよこせという話になる。お話の中にあった小規模自治体では特に回りませんから、極端な言い方をすると、もうコンサルに丸投げをして、コンサルが日本中で使えるようなプランを作って、そのことを代用するという自治体も増えていく、あるいはそうならざるを得ないような追い詰められ方をしているというふうに思っているんです。
〔理事藤井一博君退席、会長着席〕
そういう状況の中で、それでもなおこの課題を前に進めていくためには、やっぱり地域が、あるいは自治体が一つの主役になって、あるいはサポートをしっかり行っていくということが必要だということを考えれば、今日お話の中にあった、例えば自治体内の横連携とか、あるいは小規模自治体の外部支援であるとかいうふうなところ、まさにそのとおりと思うんですけれども、僕は、やっぱり国がこの課題について自治体に対してより具体的な支援を行っていく必要があるというふうに思うんですけれども、その点、例えば国としてやっぱりこういうことを行うべきなんだというふうなことを是非教えていただければと思うんですが、いかがでしょうか。お三人に。
71磐磐田朋子芝浦工業大学副学長・システム理工学部教授
まさに、快適性損なわないで、知らない間に削減できているという世界が一番望ましいなというふうに思っていまして、その辺りの、自動でいろんな家電とか設備を制御するようなシステム開発というものもありますし、もう少し大きな、都市レベルで、町づくりという観点で、あるいはＤＸを入れるとか、いろいろな取組で知らない間に減っているというような世界というものがつくれる、技術的にはつくれるというふうに考えております。
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72
石田昌宏(自民)
どうもありがとうございました。
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73宮宮沢洋一(自民)
他に御発言ありませんか。
鬼木誠君。
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- （上の発言）
74
鬼木誠(立憲)
立憲民主党の鬼木誠と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。
本日は貴重なお話いただきまして、ありがとうございました。
お三方のお話をお聞きをして、やっぱりポイントになるのは、共通してポイントになるのは、地域における多様なセクターの参加、そして連携ということなんだろうなというふうにも思いましたし、その中で果たすべき自治体の役割、地方公共団体の役割は大きいなということを改めて感じさせていただいたところでございます。
〔会長退席、理事藤井一博君着席〕
ただ、お話の中でありましたように、例えば優先課題、脱炭素という取組については、重要性の認識はあるものの、優先課題が決して高くは定まっていないと、だから地域課題と連結をさせてというようなお話であるとか、頭で分かっていても行動にはなかなか移せないよね、これは人も自治体もそうだと思うんですね。そういう状況があったりとか、極めてやっぱりこの課題についての重要性は理解しつつも、言葉が適切かどうか分かりませんけれども、確実に来る危機ではありながら、明日、あさって来る危機じゃないよね、だったら、もう少し優先順位、目の前にある自治体課題について先行させていこうねというふうなところがやっぱり多いのかなというふうに率直に感じています。
それは、自治体に余裕がないからだと思うんです。自治体との連携や取組なさっていらっしゃるので実態よく御存じと思いますけれども、圧倒的に人が足りていなかったり、財政が厳しかったり、あるいは、その地域地域で課題は違うかもしれませんけれども、優先すべき、最優先すべき課題がやっぱり転がっていたり、その解決に向けて努力は続けているけれども、なかなかそれの克服がうまくいかなかったり、たくさんやっぱり自治体って悩みを抱えながら取組を進めているんですね。
もう一つ言うと、そんな厳しい状況にある自治体に対して、国からはいろんなことがどんどんどんどん下りてくるんです。様々な計画を自治体は作らされます、基本計画も実施計画も、報告もよこせという話になる。お話の中にあった小規模自治体では特に回りませんから、極端な言い方をすると、もうコンサルに丸投げをして、コンサルが日本中で使えるようなプランを作って、そのことを代用するという自治体も増えていく、あるいはそうならざるを得ないような追い詰められ方をしているというふうに思っているんです。
〔理事藤井一博君退席、会長着席〕
そういう状況の中で、それでもなおこの課題を前に進めていくためには、やっぱり地域が、あるいは自治体が一つの主役になって、あるいはサポートをしっかり行っていくということが必要だということを考えれば、今日お話の中にあった、例えば自治体内の横連携とか、あるいは小規模自治体の外部支援であるとかいうふうなところ、まさにそのとおりと思うんですけれども、僕は、やっぱり国がこの課題について自治体に対してより具体的な支援を行っていく必要があるというふうに思うんですけれども、その点、例えば国としてやっぱりこういうことを行うべきなんだというふうなことを是非教えていただければと思うんですが、いかがでしょうか。お三人に。
75宮宮沢洋一(自民)
お三方ですね。
じゃ、まず森本参考人。
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76森森本英香早稲田大学法学部教授
先生のおっしゃるとおりだというふうに思います。
国の支援、金銭的な面もあるかもしれませんけれども、ノウハウであるとか、あるいはもっと人の、人を供給するとか、いろんな形があろうかと思います。国のやるべきことはたくさんあるなというふうに思ってございます。
以上でございます。
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77磐磐田朋子芝浦工業大学副学長・システム理工学部教授
ありがとうございます。
まさに、脱炭素先行地域のようなモデル地域でそのような小規模自治体を採択している事例がとても多いんですけれども、そういったところで、国としてどのような支援があればその地域が主導して脱炭素を進められるのかといったところの解決策を見出そうとまさにしております。
例えば、県に関わっていただいたりとか、その地域の金融機関とか企業さんに関わっていただいたりという形で、その自治体自体にはマンパワー等々知識も不足していても、周りの支援でうまくいく成功事例をつくって、それを横展開したいというふうに考えているというところです。
以上です。
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