日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いします。
まず、石川参考人に二問お聞きしたいんですが、最初に石川参考人がおっしゃったことで、脱炭素が、この一、二年ですか、逆風が吹いていると。その原因というのは、いろんな不利益を得る、しまう地域とか人とかがいるせいではないかという分析を最初におっしゃっていたので、ふっと思ったんですけれども、そういう状況の下で、この前トランプがパリ協定から脱退し、アメリカは脱退することを宣言し、それから、石油とガスを掘って掘って掘りまくれという、まさに脱炭素から真逆のことを主張していたわけですね。
それを聞くと、トランプって意外と正直な人で、こんな金食い虫の脱炭素というプロジェクトに律儀に邁進しているのは、理想論に邁進しているのは何だと、付き合っていられないという発想だったんじゃないかなといううがった見方もできるんですが、それがきっと、ひょっとするとアメリカ人の本音なのかなという気がしないでもないんですが、その辺についてどう思われるかということを一つお聞きしたいのと、もう一つ、石川参考人、日本総研所属だそうなのでお聞きしたいのですが、これは今ちょっとふっと思っただけで記憶違いかもしれないんですけれども、御社に気候温暖化は決してＣＯ２のせいではないと強烈に主張されているアナリストがいらっしゃったと思うんですが、これは間違いでしょうか。
31森森本英香早稲田大学法学部教授
本当にサーキュラーエコノミーとカーボンニュートラルは密接な関係があると思います。つまり、資源であれエネルギーであれ、またほかから持ってくるのではなくて、できるだけ地域で回していくということにすることによってエネルギー面も削減されるし資源面でも有利であると、こういうことだと思います。今現在、それが例えば地域で見えているかというと、必ずしも見えていないんです。
実はエネルギーに関して言うと、環境省の方で、どういうポテンシャルがあるかというのをデジタルで見れるようにソフトを作ってオープンにしたりしています。それと経済がどうつながるかという経済分析もやっており…
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下野六太(公明)
以上で終わります。ありがとうございました。
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33宮宮沢洋一(自民)
他に御発言はありませんか。
藤巻健史君。
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- （上の発言）
34藤藤巻健史(維新)
日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いします。
まず、石川参考人に二問お聞きしたいんですが、最初に石川参考人がおっしゃったことで、脱炭素が、この一、二年ですか、逆風が吹いていると。その原因というのは、いろんな不利益を得る、しまう地域とか人とかがいるせいではないかという分析を最初におっしゃっていたので、ふっと思ったんですけれども、そういう状況の下で、この前トランプがパリ協定から脱退し、アメリカは脱退することを宣言し、それから、石油とガスを掘って掘って掘りまくれという、まさに脱炭素から真逆のことを主張していたわけですね。
それを聞くと、トランプって意外と正直な人で、こんな金食い虫の脱炭素というプロジェクトに律儀に邁進しているのは、理想論に邁進しているのは何だと、付き合っていられないという発想だったんじゃないかなといううがった見方もできるんですが、それがきっと、ひょっとするとアメリカ人の本音なのかなという気がしないでもないんですが、その辺についてどう思われるかということを一つお聞きしたいのと、もう一つ、石川参考人、日本総研所属だそうなのでお聞きしたいのですが、これは今ちょっとふっと思っただけで記憶違いかもしれないんですけれども、御社に気候温暖化は決してＣＯ２のせいではないと強烈に主張されているアナリストがいらっしゃったと思うんですが、これは間違いでしょうか。
35石石川智久株式会社日本総合研究所調査部長・チーフエコノミスト・主席研究員
二点目はちょっと、私が知っている範囲ではちょっといないので、ちょっともしかしたら私の知らないところで、非常に多くのタレントを抱えているシンクタンクでございますから、誰か言っているのかなとは思いますが、一応当社の中では、やはり二酸化炭素をきちんとコントロールしないとなかなか止まらないという認識だとは思っております。
最初の質問に関しましては、アメリカ人の本音というところがあると思うんですけれども、やはりインフレが非常に進んだということに対していろんな不満があると。特に、やはりガソリンの値段が上がったことに対する不満というのはアメリカには物すごくあったんだ…
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36藤藤巻健史(維新)
お三方にお聞きしたいんですけれども、今、石川参考人がおっしゃった、おっしゃっていないかな、日本で考えると、脱炭素はもう必ず達成しなくちゃいけないという金科玉条のごとく、反対する方はいらっしゃらないみたいな感じだと私は思っていますけれども、アメリカでは、今おっしゃったように、半分の方は賛成、半分の方は関係ないというような状況なわけですよね。
それで、共和党なんかはその温暖化というのは人為的なものではないという考え方をする方も随分多いという話を聞きますし、それから、これ、ちょうどちょっと二〇二二年七月の日経新聞の「経済教室」なんですけど、スタンフォード大学…
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37宮宮沢洋一(自民)
それでは、森本参考人から、簡単にお願いします。
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