ありがとうございます。
ニュージーランドの予算は非常に重要なポイントでございまして、その質問は本当に大変重要と思っております。
ニュージーランドにウエルビーイング予算というのがございまして、ニュージーランドはウエルビーイングの高い国を目指そうということで重点項目を五つぐらい決めまして、その中の一つがこの公正な移行というものでございました。それはまさに、脱炭素に向けたときに不利益が得る人に対してどのように新たな仕事に移していくのかという予算であって、このウエルビーイング予算というのは基本的に省庁横断的であるというところもあって、そういう意味で、例えば普通だったら、日本だったら環境省とか厚生労働省しかやらないような話が、ウエルビーイング予算であったということで比較的他省庁にもわたってやったというところがあります。
実は、経済学者の間でも、ウエルビーイングを研究している人間からするとこのニュージーランドの予算というのは非常に高く評価されておりまして、こういったものを進めるべきだという議論があったのですけれども、ニュージーランドで政権交代があってしまいまして、新政権になると、比較的保守的な政権になってしまった結果、それがちょっと頓挫してしまったというところはあります。
ですので、何かこういう、例えば脱炭素みたいな大きな時間の話というのは、ころころころころ変わるというのはある意味コストが発生するので、できれば、何ですかね、与野党で一致団結して進めていく、超党派的に意見を決めて、それについては省庁横断を超えた統一的な予算にしていくとか、そういった工夫が必要なのかなという気はしております。
もちろん、政権が替わることで政策変わるのは、これは民主主義として当然な話ではあるんですが、脱炭素みたいにある程度、十年、二十年、腰を落ち着けてやるものについては、政権交代があってもある程度保たれるような仕組みであるものが必要なのかなと思っております。それが法律的な手当てなのか、与野党の合意なのか分かりませんが、そういった工夫も必要なのかなということで、そういう意味では、ニュージーランドの例はいい例でもあるし悪い例でもあるというところなので、非常に重要な質問だと思います。
ありがとうございます。
16宮宮沢洋一(自民)
それでは、まず磐田参考人、お願いします。
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17磐磐田朋子芝浦工業大学副学長・システム理工学部教授
ありがとうございます。
脱炭素先行地域のモデルの全国展開につきまして、かなり意識的に全国展開できるような類型で選定を進めているというのが実情です。様々な人口のレベル感、人口が多いところもあれば少ないところもあり、また再生可能エネルギーのポテンシャルが多いところも少ないところもあるという中で、どの自治体がどの類型に相当するのかといったところも当てはめながら、また、振興したい産業も、農業なのか観光なのか、あるいは住宅の、暮らしの質の向上なのかとか、様々あるんですけれども、そこの類型化をしながら、まだ提案が出てきていないところはないものかといった、その類型の…
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18森森本英香早稲田大学法学部教授
御質問ありがとうございます。
一言で言うと、太陽光を入れたからできるわけ、あるいは地熱を入れたからできるわけじゃなくて、再生エネルギーには必ず変動がありますので、その変動をいわゆるコントロールするエネルギーマネジメントというのがとても大事になります。そうすると、その全体のシステムがある意味データと経験、ノウハウの塊になるわけですけれども、そういったものを日本で確立することは恐らく、この自立の、自立したエネルギーを各ほかの国でも活用するというふうに、非常に有効なんだろうというふうに思います。
ちょっと例を挙げますと、例えば日本では小型のバイオマス発電施…
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- （上の発言）
19石石川智久株式会社日本総合研究所調査部長・チーフエコノミスト・主席研究員
ありがとうございます。
ニュージーランドの予算は非常に重要なポイントでございまして、その質問は本当に大変重要と思っております。
ニュージーランドにウエルビーイング予算というのがございまして、ニュージーランドはウエルビーイングの高い国を目指そうということで重点項目を五つぐらい決めまして、その中の一つがこの公正な移行というものでございました。それはまさに、脱炭素に向けたときに不利益が得る人に対してどのように新たな仕事に移していくのかという予算であって、このウエルビーイング予算というのは基本的に省庁横断的であるというところもあって、そういう意味で、例えば普通だったら、日本だったら環境省とか厚生労働省しかやらないような話が、ウエルビーイング予算であったということで比較的他省庁にもわたってやったというところがあります。
実は、経済学者の間でも、ウエルビーイングを研究している人間からするとこのニュージーランドの予算というのは非常に高く評価されておりまして、こういったものを進めるべきだという議論があったのですけれども、ニュージーランドで政権交代があってしまいまして、新政権になると、比較的保守的な政権になってしまった結果、それがちょっと頓挫してしまったというところはあります。
ですので、何かこういう、例えば脱炭素みたいな大きな時間の話というのは、ころころころころ変わるというのはある意味コストが発生するので、できれば、何ですかね、与野党で一致団結して進めていく、超党派的に意見を決めて、それについては省庁横断を超えた統一的な予算にしていくとか、そういった工夫が必要なのかなという気はしております。
もちろん、政権が替わることで政策変わるのは、これは民主主義として当然な話ではあるんですが、脱炭素みたいにある程度、十年、二十年、腰を落ち着けてやるものについては、政権交代があってもある程度保たれるような仕組みであるものが必要なのかなと思っております。それが法律的な手当てなのか、与野党の合意なのか分かりませんが、そういった工夫も必要なのかなということで、そういう意味では、ニュージーランドの例はいい例でもあるし悪い例でもあるというところなので、非常に重要な質問だと思います。
ありがとうございます。
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青木愛(立憲)
まだ時間は大丈夫でしたかしら。
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21宮宮沢洋一(自民)
もうちょっとあります。
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22青木愛(立憲)
済みません、恐れ入ります。ありがとうございます。
そうしましたら、磐田参考人にこの再生可能エネルギーの不安定さを克服するために何点か御指摘いただいているかと思うんですが、先ほどからお話しいただいている蓄熱槽というんですか、あるいは乗用車のＥＶ化によってというお話ですとか、建築物の断熱性能を上げていくだとか、幾つか御指摘いただいていると思うんですけれども、この再エネの不安定さの克服に対する御所見を改めていただければ有り難いと思いますが。
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