茨城県選出の堂込麻紀子です。
本日は、第七次エネルギー基本計画案について、様々これまでも触れられておりますが、そこから質問を始めさせていただければというふうに思います。
政府は、第七次エネルギー基本計画案において、我が国におけるエネルギー安全保障の確保、脱炭素の推進、エネルギー自給率の向上を図るために、再生可能エネルギー、原子力など脱炭素電源を最大限に活用する方針を示されております。
このうち、原子力については、既存の原子力発電所の再稼働、引き続き推進することが示されておりますが、この一方で、東京電力福島第一原子力発電所の事故後、今もなお国民の原子力や行政、事業者に対する不信、不安は払拭できていないということも明記されております。
再稼働に当たっては、まずは原子力規制委員会において新規制基準に基づく厳正な審査が行われることが大前提ではありますが、あわせて、関係自治体、また住民の方々の理解を十分に得た上での再稼働の是非、判断されるべきものだというふうに思います。
まず初めの質問ですけれども、第七次エネルギー基本計画案において、再稼働を進めていく場合には国も前面に立って立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう取り組むとされております。具体的にどのように取り組まれていくのか、経済産業省の見解、お伺いしたいというふうに思います。
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青島健太(維新)
原子力政策について伺ってまいりましたけれども、でも、最後の最後もう絶対これは避けて通れないということで、使用済みの核燃料の最終処分というものも、これもしっかりと見据えなければなりません。
現在、全国三町村ですか、北海道の寿都町、神恵内村、そして佐賀県の玄海町と、三つの町村が文献調査プロセスに臨んでおります。この自治体に対してはもう本当に敬意を表したいと思います。いずれにしても、でも、これ本当絶対避けて通れない中で、この最終処分の見通し、なかなかこれも本当に難しい問題でありますけれども、今後の進め方についてお話しいただきたいと思います。
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古賀友一郎(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
青島委員おっしゃるとおり、本当に避けて通れない、そういった重要な課題であると、こういうふうに考えております。過去五十年以上、原子力利用に伴って既にこの廃棄物も発生しているわけでありますから、我々、現世代の人間が責任を持って解決していく必要があると、こういうふうに認識しております。
二〇〇〇年に最終処分法が制定されて以降、二十年間にわたり文献調査を開始できなかった中にあって、今委員おっしゃっていただいたとおり、北海道の寿都町及び神恵内村、それから佐賀県の玄海町、この三地点で文献調査を実施するなど、一歩ずつではありますけれども、着実に進んでいると、こういう…
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107青島健太(維新)
これ本当に大変な問題です。でも、これどこかの町や村がやってくれるだろうという人ごとで回しているんでは駄目なんだと思うんですね。やっぱり、これ私たち全体の、日本にとっての本当に大きな課題としてあるわけで、これをどうやってみんなで共有をして国民的な理解をつくって、そして、繰り返しになりますけれども、オールジャパンでこの課題に向き合っていくかということが私たちのこの世代の使命なんだろうと思います。
しっかりと将来への道筋を付ける、最終処分の実現が社会全体の利益につながるんだというこの考え方をしっかりと共有をして、何としてもこの最終処分に向けての歩みも進めてい…
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- （上の発言）
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堂込麻紀子(国民)
茨城県選出の堂込麻紀子です。
本日は、第七次エネルギー基本計画案について、様々これまでも触れられておりますが、そこから質問を始めさせていただければというふうに思います。
政府は、第七次エネルギー基本計画案において、我が国におけるエネルギー安全保障の確保、脱炭素の推進、エネルギー自給率の向上を図るために、再生可能エネルギー、原子力など脱炭素電源を最大限に活用する方針を示されております。
このうち、原子力については、既存の原子力発電所の再稼働、引き続き推進することが示されておりますが、この一方で、東京電力福島第一原子力発電所の事故後、今もなお国民の原子力や行政、事業者に対する不信、不安は払拭できていないということも明記されております。
再稼働に当たっては、まずは原子力規制委員会において新規制基準に基づく厳正な審査が行われることが大前提ではありますが、あわせて、関係自治体、また住民の方々の理解を十分に得た上での再稼働の是非、判断されるべきものだというふうに思います。
まず初めの質問ですけれども、第七次エネルギー基本計画案において、再稼働を進めていく場合には国も前面に立って立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう取り組むとされております。具体的にどのように取り組まれていくのか、経済産業省の見解、お伺いしたいというふうに思います。
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大串正樹(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
お答えいたします。
原子力発電所の再稼働に際しましては、まずは事業者自らがしっかりと地域に向き合って、地域との信頼関係を築いていくことが必要でございます。その上で、国も前面に立ちまして、立地自治体などの関係者の御理解を得られるように、地元の実情を踏まえつつ丁寧な説明や地域の課題解決に取り組んでいくことが重要と考えております。
具体的には、住民説明会などを通じたエネルギー情勢や原子力の必要性等についての丁寧な説明や、紙面、動画、ウェブサイトなどを通じた情報発信などの理解促進活動、さらには、原子力防災対策の充実や地域振興など、地域の課題解決に向けた支援な…
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110堂込麻紀子(国民)
御答弁ありがとうございます。更なる推進に向けて是非これからも御尽力をお願いしたいというふうに思います。
続いて、新たなエネルギー基本計画案と併せて公表されております二〇四〇年度におけるエネルギー需給の見通しにおいては、二〇四〇年度の電源構成の見通しについて再エネは四から五割程度としています。一方で、カーボンニュートラル実現に資する再エネ、水素などの脱炭素技術が期待されたほど進展せず、大幅なコスト低減等が十分に進まない場合は再エネの電源構成比率は下がるというリスクシナリオも示されております。
二〇二一年に定められた第六次エネルギー基本計画においては、二…
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111大串正樹(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
再生可能エネルギーにつきましては、地域との共生と国民負担の抑制を図りつつ、主力電源として最大限導入していくことが政府の基本方針でもございます。
こうした中で、太陽光発電を中心にＦＩＴ・ＦＩＰ制度における入札制の活用等によってコストの低減が進んでおりまして、ＦＩＴ制度が導入された二〇一二年度からこれまでに約十年で再エネ発電量は倍増するなど、着実に導入が進んでおります。
今後、更なる導入拡大に向けては、住宅や工場等の屋根への太陽光発電の設置や、ペロブスカイト太陽電池の大規模導入、そして再エネ海域利用法に基づく洋上風力の着実な案件形成、そして北海道―本州間…
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