高橋委員おっしゃいましたとおりで、本当にこの洋上風力発電、私も切り札と思っておりまして、大変期待をしている一人でありまして、我が国のこの発電事業者や製造メーカーが国内のみならず海外の洋上風力プロジェクトにも参画できるようになるほどのこの産業競争力というものを、この洋上風力発電について強化をしていかなきゃならぬと、こういうふうに思っております。
このため、我が国とその類似の気象、海象条件を有するアジア等への展開も見据えまして、グリーンイノベーション基金を活用いたしまして、一基一万二千キロワットを超える世界最大級の風車を用いた浮体式洋上風力実証を実施するなど、低コストに量産化する技術の確立を目指していきたいと、このように考えております。
また、この浮体式洋上風力発電につきまして、我が国が世界をリードしていくためには標準化等ルール作りの観点も大変重要なポイントでありまして、産業界が協調した取組が必要だと、こういうふうに思っております。
このため、昨年三月には、国内の発電事業者によって構成されます浮体式洋上風力技術研究組合、ＦＬＯＷＲＡが設立をされまして、発電システム等の確立に向けた調査、研究開発、標準化、規格化を進めていくことにしております。
経産省といたしましても、こうしたグローバル展開を視野に入れた産業界の取組を強力に後押しすることによりまして浮体式洋上風力産業の国際競争力を強化していきたい、このように考えております。また高橋委員のお力添えもよろしくお願い申し上げます。
69高高橋次郎(公明)
続いて、二〇四〇年の電源構成として、再生可能エネルギーを四割から五割程度、原子力発電を二割程度、火力を三割から四割程度としております。この根拠についても改めて教えてください。
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70山山田仁資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
お答えいたします。
我が国でございますが、すぐに使える資源に乏しくて、国土を山と深い海に囲まれるなどの地理的制約を抱えておりまして、化石燃料の大宗を海外からの輸入に依存するなど、エネルギー需給構造上の脆弱性を抱えているものと認識しております。
こうした課題も踏まえまして、二〇四〇年度エネルギーミックスでは、二〇四〇年度温室効果ガス七三％削減といった野心的な目標と整合することなどを考慮しながら、将来からバックキャストする考え方の下、一定の技術進展が実現することを前提とした将来のエネルギー需給の姿をお示ししたものでございます。その中で、電源構成といたしま…
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71高高橋次郎(公明)
ありがとうございます。
今お答えあったとおり、現在の電源構成から考えても、また二〇四〇年の電源構成から見てもとても容易ではない状況であるというふうに思います。今後の大幅な電力需要の増大に対応するためには、徹底した省エネ技術の開発を進め、例えば工場や事業所の省エネ設備の更新、家庭向けの設備、例えば高効率給湯器や断熱窓の導入をより一層支援しなければならないと考えます。またさらに、二〇四〇年の再生可能エネルギーの主力電源化についてはもっともっと力を入れるべきことだというのが実感であります。
現状想定される再生可能エネルギーの切り札は、先ほどもありましたが、…
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- （上の発言）
72
古賀友一郎(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
高橋委員おっしゃいましたとおりで、本当にこの洋上風力発電、私も切り札と思っておりまして、大変期待をしている一人でありまして、我が国のこの発電事業者や製造メーカーが国内のみならず海外の洋上風力プロジェクトにも参画できるようになるほどのこの産業競争力というものを、この洋上風力発電について強化をしていかなきゃならぬと、こういうふうに思っております。
このため、我が国とその類似の気象、海象条件を有するアジア等への展開も見据えまして、グリーンイノベーション基金を活用いたしまして、一基一万二千キロワットを超える世界最大級の風車を用いた浮体式洋上風力実証を実施するなど、低コストに量産化する技術の確立を目指していきたいと、このように考えております。
また、この浮体式洋上風力発電につきまして、我が国が世界をリードしていくためには標準化等ルール作りの観点も大変重要なポイントでありまして、産業界が協調した取組が必要だと、こういうふうに思っております。
このため、昨年三月には、国内の発電事業者によって構成されます浮体式洋上風力技術研究組合、ＦＬＯＷＲＡが設立をされまして、発電システム等の確立に向けた調査、研究開発、標準化、規格化を進めていくことにしております。
経産省といたしましても、こうしたグローバル展開を視野に入れた産業界の取組を強力に後押しすることによりまして浮体式洋上風力産業の国際競争力を強化していきたい、このように考えております。また高橋委員のお力添えもよろしくお願い申し上げます。
73高高橋次郎(公明)
ありがとうございます。
これこそ、中途半端では世界では勝てないというふうに考えておりますので、更なる推進をお願いしたいというふうに思います。
続きまして、原子力発電の今後の方向性について確認をさせていただきます。
〔会長退席、理事藤井一博君着席〕
現在は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の反省と教訓を踏まえ、法律に基づく原子力規制委員会の厳格な審査に合格し、地元に理解を得ることを大前提に再稼働を認めるとされております。また、原子力発電所を廃炉した後の建て替え場所を同じ電力事業者が所管する原子力発電所敷地内でも認める方針と聞いております。
ちょ…
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74久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、今回のエネルギー計画の案でお示ししております原子力発電の建て替えに関する方針は、廃炉を前提としております。これによって、原子力発電所の総基数が増えることはございません。また、安全性の確保や、地元の御理解が得られる範囲内でのみ認められるものでございます。
これまでのエネルギー基本計画で記載されておりました、可能な限り原発依存度を低減する、また、必要な規模を持続的に活用するという記述につきましては、原発依存度が東日本大震災前の約三割から下がり、一方で、必要な原発は活用していくという趣旨でございまして、この考え方は…
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75高高橋次郎(公明)
その上で、今後増えないという、依存度はおのずと低減していくという考え方の下ではありますけれども、その上で、原子力発電所の再稼働や将来的な廃炉に向けても人材が必要であります。少子高齢化が更に加速し、二〇四〇年には社会全体として一千百万人の労働力、労働供給が不足するとの試算もあります。
人材確保に向けた取組について、大学などの原子力関係学科の募集状況、また原子力産業セミナーへの来場者数の傾向を教えてください。
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