2025年2月12日・第217回国会 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 59 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 149 発言）
お答えをいたします。
お尋ねがございました次世代革新炉についてでございますが、これまで事業者からその内容を聞く限りにおきましては、新たな改良は加えているものの、本質的には既存の加圧水型軽水炉の技術の延長のものであるという認識でございます。
また、事業者からの申出によりますと、現時点において、設置許可基準規則においては規制の予見性は十分でない項目はないけれども、その規則解釈の部分において議論したい内容があるとのことでございました。
したがいまして、基本的には、現行の規則あるいは解釈などの規則基準の、規制基準の枠内で審査ができるものと考えておりますけれども、まずは、原子力規制庁職員と事業者との実務レベルでの技術的意見交換により事実確認を更に行いまして、原子力規制委員会の場でその報告を受けた上で、規制委員会としては今後の審査の進め方などについてしっかりと議論を進めてまいりたいというふうに考えております。
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村田享子(立憲)
この電源構成というところでちょっと一点お聞きしたいんですけど、今回のエネルギー基本計画では、二〇四〇年度の電源構成の見通しとして原子力二割程度というふうになっています。同じ基本計画の中では、原子力発電所の建設のリードタイムは十数年から二十年程度必要であると、その上で、廃炉の決定を踏まえた上で建て替えをしていくという国の方針なんですけれども、そのような中で、本当にこの二〇四〇年度原子力二割程度というのは実現可能な見通しと言えるんでしょうか。
お答え申し上げます。 将来のエネルギー需給の姿といたしまして、今、総発電電力量を一・一から一・二兆キロワットアワーという幅を持った見通しを示してございます。また、実際の設備利用率など、これは発電所ごとに異なるものでございますので、必要な基数について一概にお示しするのは難しいというふうに考えてございます。 仮に、原子力比率を二割、設備利用率を、十三か月運転と三か月程度の定期検査の場合と、八〇％と仮定して計算しますと三十一から三十四基程度、あるいは近年の稼働実績を踏まえて設備利用率を七五％と仮定いたしますと三十三から三十六基程度ということになります。 …
58村田享子(立憲)
この建て替えをしていくということで、やはり事業者の皆様の予見可能性も必要ですし、住民の方の理解というのも本当に大事です。そして、安全性も大前提ということで、本当に今後どういった形でこの原子力の活用を進めていくのか、本当に必要な説明をこれからも毎回求めていきたいというふうに思います。 最後にちょっと一つ、この原子力に携わる産業の立場でということでお聞きをしたいんですけれども、次世代革新炉の建て替えをしていくということで、今日、規制委員長の御説明の中にも次世代革新炉の規制の御説明がありました。原子炉に関わる、原子力に関わる事業者の皆様からも、次世代革新炉を…
お答えをいたします。
お尋ねがございました次世代革新炉についてでございますが、これまで事業者からその内容を聞く限りにおきましては、新たな改良は加えているものの、本質的には既存の加圧水型軽水炉の技術の延長のものであるという認識でございます。
また、事業者からの申出によりますと、現時点において、設置許可基準規則においては規制の予見性は十分でない項目はないけれども、その規則解釈の部分において議論したい内容があるとのことでございました。
したがいまして、基本的には、現行の規則あるいは解釈などの規則基準の、規制基準の枠内で審査ができるものと考えておりますけれども、まずは、原子力規制庁職員と事業者との実務レベルでの技術的意見交換により事実確認を更に行いまして、原子力規制委員会の場でその報告を受けた上で、規制委員会としては今後の審査の進め方などについてしっかりと議論を進めてまいりたいというふうに考えております。
60村田享子(立憲)
終わります。ありがとうございます。
公明党の高橋次郎です。 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会において初めて質問に立ちます。宮沢会長を始め調査会の皆様、また、古賀副大臣、原子力規制委員会山中委員長を始め参考人の皆様、これまでと重なる質問もありますが、どうぞよろしくお願いをいたします。 まず、本題に入る前に、先ほど鬼木議員からも指摘がありました原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの最終処分地選定についての対話型全国説明会で不適切な発言がございました。そもそもこの説明会、これまで二百回開催されたと聞いておりますが、この全国説明会は何のために開催をし、その目的、…
お答え申し上げます。 まず、経済産業省職員及び原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯ職員の配慮に欠ける軽率な発言についておわびを申し上げたいと思います。今後、このようなことがないよう細心の注意を払いつつ、丁寧な説明を徹底してまいります。 その上で、お尋ねいただきました説明会のことでございますけれども、この最終処分、これは将来に先送りできない国家的課題でございまして、この実現に向けては幅広く国民各層の御理解を得ていくことが不可欠であり、二〇〇〇年に最終処分法が制定されて以降、全国における理解活動に取り組んでまいりました。 このうち、今御指摘いただきました対…