お答えをいたします。
北海道電力泊発電所三号炉の新規制基準適合性審査では、泊発電所の専用港湾に停泊中の燃料等輸送船が津波によって漂流物となり、防潮堤が破損し、敷地に津波が浸入するなどの悪影響を与えるおそれがあることが大きな論点になっておりました。この論点に対して、北海道電力は、燃料等輸送船を含む大型船舶を泊発電所専用港湾に入港させない方針を示しました。この方針により、防潮堤への悪影響が回避できることから、審査チームで確認されたと承知しております。
現時点では、泊発電所三号炉の新規制基準への適合性審査につきましては審査中でございます。今後、審査チームによる審査結果の取りまとめを基に原子力規制委員会として判断を行うことになります。
一方、委員が御指摘のとおり、発電所と敷地外の港との間における燃料の陸上輸送については泊発電所三号炉の新規制基準適合性審査の対象外ではございますけれども、実際に原子炉の新燃料や使用済燃料を陸上で車両により運搬する段階では、原子炉等規制法及び関係規則に基づき、輸送物の技術的基準への適合性を原子力規制委員会が、輸送方法その他の技術基準適合性を国土交通省が確認することとなっております。
2山山中伸介原子力規制委員会委員長
原子力規制委員会委員長の山中伸介でございます。
参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会における御審議に先立ちまして、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。
まず、原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。
東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえて強化した規制基準への適合性審査については、これまでに申請がなされた二十七基の発電用原子炉のうち十七基に対しては設置変更許可処分を、日本原子力発電敦賀発電所二号炉に対しては、規制基準に適合しているとは認められないことから、設置変更許可をしないこととする処分…
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3宮宮沢洋一(自民)
以上で説明の聴取は終わりました。
次に、原子力問題に関する件について質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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高橋はるみ(自民)
自由民主党の高橋はるみでございます。
今日は、質問の機会をいただいて、誠にありがとうございます。
さて、現在、私の地元である北海道では、ラピダスの進出やデータセンターの設置などの動きが活発化しております。そして、今後の電力需要の増加が見込まれております。そうした中、政府において今議論が進んでおりますエネルギー基本計画あるいはＧＸ二〇四〇ビジョンの案の中において、再生可能エネルギーとともに脱炭素電源として原子力発電の重要性が示されていると理解をするところであります。
そのような背景の中、私からは、地元の泊発電所再稼働に関し、幾つか質問をさせていただき…
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- （上の発言）
5山山中伸介原子力規制委員会委員長
お答えをいたします。
北海道電力泊発電所三号炉の新規制基準適合性審査では、泊発電所の専用港湾に停泊中の燃料等輸送船が津波によって漂流物となり、防潮堤が破損し、敷地に津波が浸入するなどの悪影響を与えるおそれがあることが大きな論点になっておりました。この論点に対して、北海道電力は、燃料等輸送船を含む大型船舶を泊発電所専用港湾に入港させない方針を示しました。この方針により、防潮堤への悪影響が回避できることから、審査チームで確認されたと承知しております。
現時点では、泊発電所三号炉の新規制基準への適合性審査につきましては審査中でございます。今後、審査チームによる審査結果の取りまとめを基に原子力規制委員会として判断を行うことになります。
一方、委員が御指摘のとおり、発電所と敷地外の港との間における燃料の陸上輸送については泊発電所三号炉の新規制基準適合性審査の対象外ではございますけれども、実際に原子炉の新燃料や使用済燃料を陸上で車両により運搬する段階では、原子炉等規制法及び関係規則に基づき、輸送物の技術的基準への適合性を原子力規制委員会が、輸送方法その他の技術基準適合性を国土交通省が確認することとなっております。
6高橋はるみ(自民)
ありがとうございます。
安全性の確保が全体として必要だというのが地元の声でございますが、発電所区域外で燃料等を陸上輸送する場合の安全性の確認、国交省さんということで、規制委員会も一定の役割を持っておられるという御答弁でございました。
こういった各省庁との規制権限の分担ということを踏まえながら、政府内で連携をして輸送経路全体としての安全を確保していくことが何より重要と考えるところでございますが、規制委員会としてどのように取り組んでいかれるお考えか、また、このような域外と域内を結ぶような陸送というのは、他の国内で、地域で例があるのかどうかについてもお教え…
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7山山中伸介原子力規制委員会委員長
繰り返しにはなりますけれども、一般的に、原子炉の新燃料並びに使用済燃料を陸上で車両により運搬する場合には、原子炉等規制法及び関係規則に基づき、輸送物の技術基準への適合性を原子力規制委員会が、輸送方法その他の技術基準適合性を国土交通省が確認することになります。また、輸送経路や日時については原子力事業者等が都道府県公安委員会に届出することになっており、災害の防止等のために必要に応じて指示がなされることとなっております。
このように、発電所外での新燃料や使用済燃料を輸送する場合は、原子炉等規制法の下で関係省庁が分担をして安全性が確保されているのか、確認するこ…
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8高橋はるみ(自民)
ありがとうございます。浜岡の事例があるということのお答えもございました。
発電所区域外の陸路輸送に係る安全性についての規制対象、体系、地方の公安委員会も絡まってくるということを含めて理解をさせていただいたところでございますが、今回のような輸送経路全体としての安全性を始めとする原子力発電所に係る安全性の確保などについては、地元自治体や住民の方々に対し、規制委員会としてもっともっと積極的に説明をしていかれるべきと考えるところでありますが、いかがでしょうか。
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