2025年2月12日・第217回国会 参議院 国民生活・経済及び地方に関する調査会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 79 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 114 発言）
宮崎参考人に伺います。
社会的連帯経済、大変重要な視点だと伺いました。財源として挙げられていた幾つかの例では、再生可能エネルギーが注目をされて、気候危機の対策として求められると同時に、これ、火力や原子力とは違って、大規模集中ではなく小規模分散にしていく、地産地消を進めていくという点でも地域に雇用や需要を生み出していきますので、地域経済にもつながるものだと私も思います。
その上で、参加型民主主義の重要性を指摘された点が今日も幾つか議論になっていますが、御著書、論文の中では、声を上げることで経済を統治する、声を上げることを可能にするのが公共空間というような記載もありました。
そうした公共空間を生かして再生の道を歩み始めたところと、うまくいっていないというか、そこまでに至っていないところとの一番の違いというのはどこにあると参考人はお考えでしょうか。つまり、この声を上げることを可能にするような公共空間のためには何が必要だとお考えでしょうか。
76
福山哲郎(立憲)
山添拓君。
77山添拓(共産)
日本共産党の山添拓です。 参考人の皆さん、今日はありがとうございました。 藤波参考人にまず伺います。 地方の企業における雇用の創出やジェンダーギャップの解消、いずれも重要だと私も思います。一方、グローバル化という、グローバル化をうたう下で、特に東京に本社を置くような多国籍企業を応援して、地方の働く場をなくして、地方交付税やあるいは地方の公務員を削減して、地方を住み続けることができないような地域に変えてきたと、そういう現実があるかと思います。特に東京は、特区による規制緩和あるいは減税策、その下でタワマンですとか複合ビルがもう次々できて、今その再開発と…
それについては、私は余り賛成しかねる部分というのがあろうかと思います。
先ほども、国の成長、五パー、〇・五％ですか、とかいう数字が出てきましたけれども、やっぱり国が国際競争力を持って経済成長をしていくというのは私は本来あるべき姿だというふうには思っていますので、成長できる分野は成長していくというのは私は余り否定すべきではないというふうに思っています。
そういった多く、東京などでもし大きな余剰が生まれるのであれば、そういったものをしっかりと地方に回していくということが必要なのではないかなというふうに考えています。
79山添拓(共産)
宮崎参考人に伺います。
社会的連帯経済、大変重要な視点だと伺いました。財源として挙げられていた幾つかの例では、再生可能エネルギーが注目をされて、気候危機の対策として求められると同時に、これ、火力や原子力とは違って、大規模集中ではなく小規模分散にしていく、地産地消を進めていくという点でも地域に雇用や需要を生み出していきますので、地域経済にもつながるものだと私も思います。
その上で、参加型民主主義の重要性を指摘された点が今日も幾つか議論になっていますが、御著書、論文の中では、声を上げることで経済を統治する、声を上げることを可能にするのが公共空間というような記載もありました。
そうした公共空間を生かして再生の道を歩み始めたところと、うまくいっていないというか、そこまでに至っていないところとの一番の違いというのはどこにあると参考人はお考えでしょうか。つまり、この声を上げることを可能にするような公共空間のためには何が必要だとお考えでしょうか。
一般論といいますか、ですけれども、何といいますか、地方において、というか、教科書で想定するような対等な関係の民主主義で議論する場があるようなところは恐らく余りなくて、そういった性格が危機によって弱くなっているところは、恐らく、もう老人も若者も関係なく議論しなければならないような状況のところは、そういった取組がもしかしたら進んでいるのではないかと思います。 他方で、階層的な関係というものが残っていて余り発言ができないようなところというのは、まだ危機の度合いというか、そういったものが進んでいないところかもしれないということで、そういった置かれている状況の違…
81山添拓(共産)
ありがとうございます。
そうした議論の場としての、例えば、あるいはその担い手としての協同組合的な組織あるいは機関ですね、それらをどのように強めていくのか、そうした担い手が活動できる条件を整えていくのかといった辺りはどのようにお考えでしょうか。
今日の例ではないんですけれども、岩手の方で、かつては公社でヨーグルトを生産して、今近所のスーパーでも買えるようなところで、三セクから民間企業に転換したようなところがありまして、そこはまさに農協ですとか協同組合的な取組からスタートしたんですけれども。 まず、初発は自治体の財源なんですけれども、その後はやっぱり、社会的連帯経済は市場経済と隔絶されているわけではないので、その市場経済に対して売れる商品を提供できるようなある種のイノベーションがその組織の中で起きて、三セクから民間企業に転換していくような事例がありまして、そういうことが起こっていくことを支援する…