ありがとうございます。
そこのところは結構ニュアンスが難しい話になるんですけれども、その七五年ぐらいが底なんですね。それより下の世代というのはもっと景気が悪かったんですけど、なぜか八〇年生まれぐらいの人たちというのは微妙に多く子供を産んでいるんですね。それは統計的な事実としてあるので、これは私だけじゃなくて人口学者の間では知られた事実だったので、なので、必ずしも氷河期世代のところで少子化が加速したのではなくて、六〇年代生まれの人たちの六〇年生まれと六九年生まれ比べるとすごい差があるんですね。だから、そこの時代の人たちの世代を追っていくにつれて、どんどんどんどん少子化が進んでいったと。そこはどちらかというとバブル景気のときに若年期を過ごした人たちなので、そこが下がっていった理由というのは若年雇用の問題ではないだろうというのが私の意見なんですね。
ただ、世代の中で比べたときに、どんどんどんどん女性も経済的に安定している人の方が子供を産みやすくなっていっていて、元々、男性は元々その傾向があったんですけど、女性の方も、世代の中でより経済的に安定している人の方が子供を持ちやすくなっている傾向というのは若い世代ほど強まっているのも事実なんですね。
だから、その世代の中の格差と世代間の動向というのはちょっと何か違う動きをしていて、非常に、余り単純に分かりやすく伝えることが難しいんですけれども、ただ、統計的に見ると氷河期の一番ひどかった八〇年生まれぐらいの人たちというのは子供の数は減っていなくて、恐らく生涯子なしというのが八五年生まれの人の統計が出せる年齢に達したら、多分七五年生まれよりも微妙に下がっていると思います。というようなことが起きているというのは統計的事実としてあって、ただ、その事実が必ずしもその経済状況が子供を持てるかどうかに影響しないということではなくて、世代の中でそういう格差はあるのもまた事実ではあるんですね。ただ、日本全体のマクロで見た子供の数というのを見ていったときにはそれだけではないだろうと。
あと、今気になっているのは、九〇年代生まれの人たちというのがすごく子供を産んでいないんですね。彼らは、雇用状況的にはもう少し良かった時代、アベノミクスのその人手不足のときに働いていた人たちなので、多分何か違うことがあるのだろうと思うんですね。なので、そういったようなことで私は論じています。
63
伊藤孝恵(国民)
十二時間という具体的な時間、どう思いますか。
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64高高見具広独立行政法人労働政策研究・研修機構主任研究員
一時間プラスになるということで、もちろんインターバルは睡眠を確保するというのが一つの目的でありますが、労働者の生活は睡眠だけで成り立っているわけではありません。もちろん余暇の時間というのは、当然家庭生活もありますし、やっぱり時間が、仕事から解放される時間が短いと、やっぱりできることも非常に限られているというか、趣味だって大分変わってくるだろうし、そういう意味では時間の使い方も変わってくるので、十二時間というのは一つ望ましい時間設定かなというふうに思うところでございます。
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65伊藤孝恵(国民)
一日二十四時間ですから、半分は自分の自由になる時間というのは極めて分かりやすいのかなというふうに思いました。
続きまして、近藤参考人にお伺いしたいと思います。
私も九八年卒なので、就職氷河期のど真ん中で、悔しい思いをいっぱいいたしました当事者です。あのときに傷ついた自尊心ですとか、機会を失った、そういう理不尽というのはなかなか言葉で言い表すことができません。
今、政府のいろいろな施策を拝見していると、雇用が中心ですよね。当たり前ですけど、雇用保険を原資として、働いていない方、非正規の方を正規にして、社会保険料を払っていただくというのを一旦ゴールにし…
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- （上の発言）
66近近藤絢子東京大学社会科学研究所教授
ありがとうございます。
そこのところは結構ニュアンスが難しい話になるんですけれども、その七五年ぐらいが底なんですね。それより下の世代というのはもっと景気が悪かったんですけど、なぜか八〇年生まれぐらいの人たちというのは微妙に多く子供を産んでいるんですね。それは統計的な事実としてあるので、これは私だけじゃなくて人口学者の間では知られた事実だったので、なので、必ずしも氷河期世代のところで少子化が加速したのではなくて、六〇年代生まれの人たちの六〇年生まれと六九年生まれ比べるとすごい差があるんですね。だから、そこの時代の人たちの世代を追っていくにつれて、どんどんどんどん少子化が進んでいったと。そこはどちらかというとバブル景気のときに若年期を過ごした人たちなので、そこが下がっていった理由というのは若年雇用の問題ではないだろうというのが私の意見なんですね。
ただ、世代の中で比べたときに、どんどんどんどん女性も経済的に安定している人の方が子供を産みやすくなっていっていて、元々、男性は元々その傾向があったんですけど、女性の方も、世代の中でより経済的に安定している人の方が子供を持ちやすくなっている傾向というのは若い世代ほど強まっているのも事実なんですね。
だから、その世代の中の格差と世代間の動向というのはちょっと何か違う動きをしていて、非常に、余り単純に分かりやすく伝えることが難しいんですけれども、ただ、統計的に見ると氷河期の一番ひどかった八〇年生まれぐらいの人たちというのは子供の数は減っていなくて、恐らく生涯子なしというのが八五年生まれの人の統計が出せる年齢に達したら、多分七五年生まれよりも微妙に下がっていると思います。というようなことが起きているというのは統計的事実としてあって、ただ、その事実が必ずしもその経済状況が子供を持てるかどうかに影響しないということではなくて、世代の中でそういう格差はあるのもまた事実ではあるんですね。ただ、日本全体のマクロで見た子供の数というのを見ていったときにはそれだけではないだろうと。
あと、今気になっているのは、九〇年代生まれの人たちというのがすごく子供を産んでいないんですね。彼らは、雇用状況的にはもう少し良かった時代、アベノミクスのその人手不足のときに働いていた人たちなので、多分何か違うことがあるのだろうと思うんですね。なので、そういったようなことで私は論じています。
67伊藤孝恵(国民)
最後に、浅倉参考人に伺います。
男女の相対的貧困率というのが、六十九歳まではそんなに変わらないんですけれども、七十歳になるとワニの口のように女性だけ相対的貧困率が上がるというのがあります。そして、それを既婚、未婚で分けてみると、既婚の方の貧困率が一三・五％に対して、未婚の方は四三・一％。これ、政府に、この貧困状態に陥っている方が、じゃ、一号だったのか二号だったのか三号だったのか、はたまた三号だけれども離婚分割しているのかしていないのか、そういうようなデータを欲しいと言ったら、これ取っていないと言うんですね、分からないと言う。
ただ、今日先生から御示唆…
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68浅浅倉むつ子早稲田大学名誉教授
ありがとうございます。
ちょっと人的資源情報というのが私はちゃんと把握できていないかもしれませんけれども、少なくとも、女性活躍推進法の中で賃金格差というものの公表義務が課せられた結果、非常にやっぱり情報量が多くなり、やはりコース別雇用などを導入している企業の方が格差が大きいとか、そういうような情報が非常に明らかになっていると思います。
ですので、そういう意味で、企業の中の情報を開示するということが、私は、ただ単に開示するだけではなくて、それを労働組合とか労使団体がもっと積極的に活用して世の中を良くしていくように利用していくということが必要だと考えてお…
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69伊藤孝恵(国民)
ありがとうございました。
もう今、外国の投資家、人的資本しか見ていませんし、リクルート生も非常に注目している。つまり、お金も集まらない、人も集まらなくなりますから、この人的資本情報における男女の賃金格差というところ、もちろんおっしゃったような労働組合も、労働者の生活を守ると同時に企業もこれうれしいものですから、これは一緒にこの環境を良くしていくものとしてキーになるんじゃないかなと思って質問させていただきました。
ありがとうございました。
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